有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,508百万円	13,911百万円
勤務費用	1,090	1,132
利息費用	81	69
数理計算上の差異の発生額	154	196
退職給付の支払額	△922	△803
退職給付債務の期末残高	13,911	14,507

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	15,905百万円	16,561百万円
期待運用収益	397	414
数理計算上の差異の発生額	331	△191
事業主からの拠出額	850	868
退職給付の支払額	△922	△803
年金資産の期末残高	16,561	16,850

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	364百万円	575百万円
退職給付費用	144	181
退職給付の支払額	△28	△36
制度への拠出額	△59	△71
その他	154	47
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	575	696
退職給付に係る負債の期末残高	575	719
退職給付に係る資産の期末残高	-	△22

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,040百万円	14,655百万円
年金資産	△16,710	△17,020
	△2,670	△2,365
非積立型制度の退職給付債務	595	719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,074	△1,646
退職給付に係る負債	575	719
退職給付に係る資産	△2,650	△2,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,074	△1,646

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,090百万円	1,132百万円
利息費用	81	69
期待運用収益	△397	△414
数理計算上の差異の費用処理額	58	15
過去勤務費用の費用処理額	△323	△323
簡便法で計算した退職給付費用	144	181
確定給付制度に係る退職給付費用	653	660

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△323百万円	△323百万円
数理計算上の差異	235	△372
合 計	△88	△696

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,589百万円	△3,265百万円
未認識数理計算上の差異	△266	106
合 計	△3,856	△3,159

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
国内債券	47%	50%
国内株式	16	15
外国株式	15	7
外国債券	10	14
一般勘定	5	5
その他	7	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率等	5.8	5.8

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度310百万円、当連結会計年度314百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度19百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	日本ケーブルテレビ厚生年金基金	東京都報道事業 厚生年金基金		日本ケーブルテレビ厚生年金基金	東京都報道事業 厚生年金基金
年金資産の額	27,136	104,747	百万円	27,142	103,577	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と	27,372	108,963		26,853	105,622
最低責任準備金の額との合計額
差引額	△236	△4,216		289	△2,045

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
日本ケーブルテレビ厚生年金基金	3.3%	-%
日本ケーブルテレビ企業年金基金	-	3.4
東京都報道事業厚生年金基金	0.6	-
報道事業企業年金基金	-	0.8

(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度の金額は2017年3月31日現在、当連結会計年度の金額は2018年3月31日現在のものであり、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額には、未償却過去勤務債務残高を含めております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、連結子会社3社が加入していた日本ケーブルテレビ厚生年金基金が2018年4月1日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された日本ケーブルテレビ企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
さらに、連結子会社1社が加入していた東京都報道事業厚生年金基金が2018年10月1日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された報道事業企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。