有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,911百万円	14,507百万円
勤務費用	1,132	1,187
利息費用	69	58
数理計算上の差異の発生額	196	△197
退職給付の支払額	△803	△897
退職給付債務の期末残高	14,507	14,658

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	16,561百万円	16,850百万円
期待運用収益	414	421
数理計算上の差異の発生額	△191	△1,029
事業主からの拠出額	868	880
退職給付の支払額	△803	△897
年金資産の期末残高	16,850	16,225

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	575百万円	696百万円
退職給付費用	181	186
退職給付の支払額	△36	△43
制度への拠出額	△71	△72
その他	47	75
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	696	842
退職給付に係る負債の期末残高	719	876
退職給付に係る資産の期末残高	△22	△34

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,655百万円	14,805百万円
年金資産	△17,020	△16,406
	△2,365	△1,601
非積立型制度の退職給付債務	719	876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,646	△725
退職給付に係る負債	719	876
退職給付に係る資産	△2,365	△1,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,646	△725

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,132百万円	1,187百万円
利息費用	69	58
期待運用収益	△414	△421
数理計算上の差異の費用処理額	15	60
過去勤務費用の費用処理額	△323	△323
簡便法で計算した退職給付費用	181	186
確定給付制度に係る退職給付費用	660	747

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△323百万円	△323百万円
数理計算上の差異	△372	△770
合 計	△696	△1,094

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,265百万円	△2,941百万円
未認識数理計算上の差異	106	877
合 計	△3,159	△2,064

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
国内債券	50%	52%
国内株式	15	12
外国株式	7	8
外国債券	14	12
一般勘定	5	5
その他	9	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率等	5.8	5.8

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度319百万円であります。