有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

③戦略
Ⅰ)シナリオ分析の前提と対象事業
当社グループは気候変動課題が及ぼすリスクと機会の特定にあたり、シナリオ分析を通じて2030年時点における影響を特定・評価し、対応策の検討を行っております。とりわけ当社グループの主力事業であるガス事業は、脱炭素化への移行計画において大規模な事業環境変化が想定されるエネルギーセクター関連事業であり、その影響規模を事前に評価しておくことの必要性を認識しております。
当社グループが実施したシナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)や国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)が公表している複数のシナリオを参考に、主力事業であるエネルギー事業(株式会社ザ・トーカイ/東海ガス株式会社)及び情報通信事業(株式会社TOKAIコミュニケーションズ)、CATV事業(株式会社TOKAIケーブルネットワーク)を分析対象として考察いたしました。

	4℃シナリオ	2℃未満シナリオ
世界観	産業革命期比で世界平均気温が2100年までに最大4℃上昇し、台風や洪水などの物理的被害が拡大・激甚化することを想定した世界観参考シナリオ:IPCC RCP4.5～8.5、IEA STEPS	脱炭素化の推進により気温上昇を1.5℃程度に抑制するために、政策規制の強化、技術発展がなされる事を想定した世界観参考シナリオ:IPCC RCP1.9～2.6、IEA SDS / NZE2050
エネルギー事業	台風や洪水の激甚化により当社グループ施設やガス供給網の被災による損害を招く可能性があります。 一方、石油由来のエネルギーへの依存が続く世界観であることから、LPガス含む従来型のエネルギー需要も引き続き拡大すると想定しています。	炭素税導入によるコスト上昇分を顧客に転嫁することに伴い、消費減退や他エネルギーへの切替増加が懸念されるほか、石油由来のエネルギーも忌避されることで将来的にはLPガスの需要が低迷すると想定しています。しかしながら、2030年時点においては脱炭素化への移行期間におけるLPガス需要が増加すると予測しているほか、太陽光発電やLPガス、天然ガスなどの環境優位性の高いエネルギーや燃料の需要拡大も見込まれます。
情報通信事業 /CATV事業	台風や洪水の激甚化による当社グループ設備及びサプライチェーンへの直接的な被害が拡大することを認識していますが、株式会社TOKAIコミュニケーションズが保有するデータセンターについては、自然災害リスクの小さい立地を予め選定していることなどからも、操業停止含む損害発生の可能性は軽微であることを確認しています。	情報通信事業及びCATV事業で使用するエネルギーは電力が大半を占めている為、再生可能エネルギーの開発普及に伴い電力コストが上昇した場合、両事業の事業運営コストが増加するリスクを確認しています。一方で、オフィスでのエネルギー使用量削減などの観点から、企業のスマートオフィス化やテレワークが普及することにより、クラウドサービスをはじめとした情報通信サービスの需要が高まる可能性があります。

Ⅱ)シナリオ分析による財務影響

※定量的な分析を行った項目は1～5段階評価、定性的な分析を行った項目は小～大の3段階評価で影響を評価しております。

定量評価		定性評価
5	利益増減30%超	大	定量指標4以上の影響想定
4	利益増減10%超
3	利益増減1%超	中	定量指標3以上の影響想定
2	利益増減1%未満	小	定量指標2以下の影響想定
1	影響なし

Ⅲ)リスク及び機会
※定量的な分析を行った項目は1～5段階評価、定性的な分析を行った項目は小～大の3段階評価で影響を評価しております。

定量評価		定性評価
5	利益増減30%超	大	定量指標4以上の影響想定
4	利益増減10%超
3	利益増減1%超	中	定量指標3以上の影響想定
2	利益増減1%未満	小	定量指標2以下の影響想定
1	影響なし

Ⅳ)戦略まとめ
当社グループは2021年5月に「カーボンニュートラルビジョン」を表明し、温室効果ガス(GHG)排出量削減の推進をはじめ気候関連課題に対するレジリエンスの強化を図っております。各拠点のBCP対策の徹底や脱炭素に対応した新しいエネルギーの提案など、自社のレジリエンス強化及び地域貢献の可能性を模索しております。これらの取組は当社グループの事業戦略に組み込んでおり、今後はさらに環境に配慮した製品・サービスを提供し、お客様の生活・事業活動における温室効果ガス削減や、企業データのクラウド化及び共同型プラットフォーム等のサービスの拡充や機能向上から、お客様の環境負荷低減への取り組み支援を通じて、企業価値の向上に繋げてまいります。