有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
Ⅰ)シナリオ分析の前提と対象事業
当社グループは、気候変動課題が及ぼすリスクと機会、財務影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施し、その対応策の検討を行っています。
分析対象事業は、当社グループの中でも特に重要性の高い5つの事業並びに事業会社とし、グループ売上高の98%を占めています(2022年度)。とりわけ当社グループの主力事業であるエネルギー事業は、脱炭素化への移行計画において大規模な事業環境変化が想定される事業領域であり、その影響規模を事前に評価しておくことの重要性を認識しています。
時間軸としては、当社グループがカーボンニュートラルを目指す2050年を踏まえ、短期を2025年(「中期経営計画2025」の終了年)まで、中期を2030年(2050年の中間目標)まで、長期を2050年までと設定しました。なお、財務影響は2030年時点で評価しています。


上記2つのシナリオを想定し分析を行った結果、主要なリスクと機会、当社グループへの影響及び対応策は次のとおりです。

Ⅱ)シナリオ分析結果 外部シナリオと当社固有の事情を考慮しながら当社グループの事業への影響についてシナリオ分析を行いました。移行リスク、物理リスク、機会の重要度を「発生可能性※1」(1～3評価)と「影響度※2」(1～3評価)の両面で検証し、右図のマトリックス表に基づき、3段階(大・中・小)で評価しました。 ※1 項目ごとに発生する可能性を予見し、可能性の大きさに応じて3段階で評価。 ※2 定量的に把握できる項目は営業利益への影響額を試算し、影響額が±50億円超は3、±10億円超は2、±10億円以下は1と3段階で評価。

1.5℃シナリオ
炭素税の導入・強化により、自社排出GHG(Scope1・2)に対する課税や、LPガス事業・都市ガス事業における調達コストが大きくなることが予想されます。また、GHG排出規制やエネルギーミックスの変化等により、ガスの需要が低下する可能性があります。
また、省エネルギー機器の普及拡大により、ガス使用量が減少するリスクと、高効率機器等の販売機会が拡大する両面の影響が予想されます。一方で住宅の断熱性能向上への意識が高まり、断熱リフォームやZEH等の販売機会が拡大することも期待されます。
4℃シナリオ
異常気象に伴う高潮や台風などの自然災害の激甚化により、当社施設やエネルギー供給設備、サプライチェーン、顧客の被災による事業活動の停止が予想されます。
一方で、平均気温の上昇や猛暑等の影響によりアクア(宅配水)のニーズが高まることや、水害等による企業施設内のデータ破損を回避するため、危機管理体制の整ったクラウドなどのITサービスの需要が増加することが期待されます。
更には、頻発する自然災害に関する地域情報発信機能として、コミュニティチャンネルを持つCATVのニーズが高まることも予想されます。

Ⅲ)当社グループのGX推進策
上記の分析結果を踏まえ、自社施設における太陽光発電の設置や、事業所等で使用する電気の省エネルギー化・再生可能エネルギー化などにより、自社排出GHG(Scope1・2)の削減に努めております。
また、お客様向けには、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの普及促進に努め、エネルギー需要の維持・拡大を図っております。
さらには、自社施設・お客様向けの風水害対策の強化をはじめ、BCPの徹底、防災体制の構築により、レジリエンスの向上に努めております。
当社グループでは、気候変動問題への対応を図るべく、GX戦略として、リスクの抑制に努めるとともに、成長の機会と捉え、事業拡大に繋げながら、低・脱炭素化への取組を推進しております。
<中期計画経営2025におけるGX戦略>