有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループは、気候変動課題が及ぼすリスクと機会、2030年における財務的影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施し、その対応策の検討を行っています。なお、このシナリオ分析は、発生可能性※1(1～3評価)と影響度※2(1～3評価)の両面で検証し、3段階(大・中・小)で評価しています。
※1 項目ごとに発生する可能性を予見し、可能性の大きさに応じて3段階で評価
※2 定量的に把握できる項目は営業利益への影響額を試算し、影響額が±50億円超は3、±10億円超は2、±10億円以下は1と、3段階で評価
<リスク・機会とその対応策>
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入・強化により、エネルギー事業等のコスト負担が増加する「リスク」の影響が発生しますが、その一方で、省エネルギー機器や再生可能エネルギー等の販売を拡大する「機会」の増加も期待されます。また、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化に伴う当社施設の損壊や事業活動停止の「リスク」が生じる一方で、気温上昇によるアクアのニーズや、水害リスク回避によるクラウドなどのITサービスのニーズ、更には地域密着の防災情報としてのCATVのニーズが向上する「機会」の増加も予想されます。
当社グループでは、このような「リスク」の低減に努めるとともに、成長の「機会」と捉え、事業拡大に繋げながら、低・脱炭素化への取組を推進してまいります。お客様や地域向けには、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの普及促進、カーボンクレジットの創出・活用等を進め、お客様や地域のGHG排出削減に貢献してまいります。また、自らの事業活動では、自社の施設や設備における太陽光発電の導入促進、非化石証書の調達、省エネ化の推進等により、自社排出GHG(Scope1・2)の削減を図ってまいります。更には、再生可能エネルギー事業者等への出資を通じ、脱炭素化活動を支援するとともに、当社グループのGX推進を強化してまいります。なお、風水害対策の強化をはじめ、BCPの徹底、防災体制の構築にも努めてまいります。