有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、級数法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 情報管理センターのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
但し、情報管理センターに係るソフトウェアについては、利用可能期間(6年)に基づく定額法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 加盟店用通信機器及び情報管理センター設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 520 | 492 | 27 |
| 合計 | 520 | 492 | 27 |
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 318 | 318 | ― |
| 合計 | 318 | 318 | ― |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 28 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 28 | ― |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 195 | 29 |
| 減価償却費相当額 | 181 | 27 |
| 支払利息相当額 | 2 | 0 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 工具、器具及び備品 | 22 | 21 | 1 |
| 合計 | 22 | 21 | 1 |
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 工具、器具及び備品 | 22 | 22 | ― |
| 合計 | 22 | 22 | ― |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 1 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 1 | ― |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料 | 46 | 1 |
| 減価償却費 | 37 | 1 |
| 受取利息相当額 | 2 | 0 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、級数法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 情報管理センターのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
但し、情報管理センターに係るソフトウェアについては、利用可能期間(6年)に基づく定額法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 加盟店用通信機器及び情報管理センター設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 8,582 | 7,974 |
| 受取利息相当額 | △557 | △497 |
| リース投資資産 | 8,025 | 7,476 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 2,750 | 2,450 | 1,832 | 1,067 | 416 | 64 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 2,880 | 2,294 | 1,554 | 912 | 311 | 20 |
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 7 | 8 |
| 1年超 | 7 | 12 |
| 合計 | 15 | 21 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 12 | 15 |
| 1年超 | 10 | 21 |
| 合計 | 23 | 36 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
