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2026/10/16
時価
20億円
PER 予
-倍
2011年以降
赤字-249.3倍
(2011-2026年)
PBR
1.36倍
2011年以降
0.68-5.82倍
(2011-2026年)
配当 予
2.4%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
3億4137万

個別

2017年3月31日
3億4622万
2018年3月31日 +0.99%
3億4966万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
減価償却費74,68516,07490,760
有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,28317,78636,070
(注) セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2018/06/26 16:10
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
法人向け事業におけるサーバであります。
2018/06/26 16:10
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産85,994千円
固定資産60,203
資産合計146,197
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2018/06/26 16:10
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は6~15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3~8年であります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/26 16:10
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度
減価償却費90,7605,14795,907
有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,0707,42043,490
(注)1 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。
2018/06/26 16:10
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2018/06/26 16:10
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/06/26 16:10
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ビジネストラベルジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産85,994千円
固定資産60,203
のれん8,634
2018/06/26 16:10
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
計31,810千円35,489千円
(2)固定資産
資産除去債務3,207千円3,232千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/26 16:10
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成30年3月31日)
計44,750
(2)固定資産
資産除去債務3,579
関係会社株式9,280
その他(固定資産)8,236
計24,606
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/26 16:10
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53,712千円となりました。これは、新規連結子会社の取得による支出24,828千円、有形固定資産の取得による支出14,075千円、無形固定資産の取得による支出14,809千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/26 16:10
#12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2018/06/26 16:10
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は6~15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3~15年であります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 16:10

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