ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/29 16:08

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービス及び広告配信プラットフォーム事業に係る広告配信サービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,792千円であります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	0千円	0千円
ソフトウエア	-	360
ソフトウエア仮勘定	-	10,436

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加額
サーバー等の増強	16,770千円
ソフトウエアの増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	105,987千円
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	78,127千円
ソフトウエア仮勘定の減少額

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
工具、器具及び備品	16,147
ソフトウエア	116
東京都千代田区	モビリティサポート事業に係る事業用資産	工具、器具及び備品	12,307
		ソフトウエア	220,833
		ソフトウエア仮勘定	20,616

当社グループは、事業用資産については、主として事業単位を基準として、本社設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
当社の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位において、乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、当社の共用資産及び事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	31,711	99,962
ソフトウエア	10,244	10,244
税務上の繰越欠損金	248,540	323,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	31,711	99,962
ソフトウエア	10,244	10,244
税務上の繰越欠損金(注)2	386,210	461,779

(注)1.評価性引当額が123,674千円増加しております。これは主に、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が74,907千円増加したこと及び当社において減損損失を計上したことに伴い、減損損失に係る評価性引当額が68,251千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、当社の主たるサービスにおいて、大手顧客に継続的に提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内有料会員の減少に起因する売上高減少は継続しており厳しい環境が続いております。当社が提供するサービスは高い技術力、正確な情報処理能力を維持する必要性があり、早急に社内の固定費を削減することが難しい中、外部への業務委託費や人材派遣費の圧縮、交代要員の採用抑制等を進めることで経費削減に努めてまいりましたが、売上高減少に伴う収益性の低下を短期間におけるコストコントロールだけで補うことはできず、また、2025年3月21日に株式会社サークアの全株式を譲渡したことに伴い、同社の売上高が当連結会計年度の業績から外れたことで、前年同期と比較すると大幅な売上高減少が生じております。
また、2026年1月30日に公表した新中期経営計画も踏まえて、当社及び株式会社音生の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、ソフトウエア等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、減損損失として315,562千円の計上を行なっております。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,992,794千円(前年同期比14.5%減)、EBITDAは95,407千円(前年同期比50.5%減)、営業損失は16,844千円(前年同期は116,880千円の営業利益)、経常損失は12,103千円(前年同期は161,104千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は368,948千円(前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資等は、サービス利用目的ソフトウエアの開発により総額78,127千円の投資を実施しました。
なお、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について減損損失253,757千円、ソフトウエア仮勘定について固定資産除却損10,436千円を計上しております。
(2)広告配信プラットフォーム事業

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、企業結合により識別された顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間(9年以内)に基づく定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準

2026/06/29 16:08