TSI HD（3608）の株主優待引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2013年2月28日: 1700万
2014年2月28日 -76.47%: 400万
2014年8月31日 -75%: 100万
2014年11月30日 +100%: 200万
2015年2月28日 +100%: 400万
2015年5月31日 -50%: 200万
2015年8月31日 -50%: 100万
2015年11月30日 +100%: 200万
2016年2月29日 +50%: 300万
2016年5月31日 +100%: 600万
2016年8月31日 ±0%: 600万
2016年11月30日 +16.67%: 700万
2017年2月28日 +57.14%: 1100万
2017年5月31日 -9.09%: 1000万
2017年8月31日 +50%: 1500万
2017年11月30日 -13.33%: 1300万
2018年2月28日 +61.54%: 2100万
2018年5月31日 ±0%: 2100万
2018年8月31日 +38.1%: 2900万
2018年11月30日 -37.93%: 1800万
2019年2月28日 +111.11%: 3800万
2019年5月31日 +5.26%: 4000万
2019年8月31日 +62.5%: 6500万
2019年11月30日 -29.23%: 4600万
2020年2月29日 +54.35%: 7100万
2020年5月31日 -15.49%: 6000万
2020年8月31日 +76.67%: 1億600万
2020年11月30日 -26.42%: 7800万
2021年2月28日 +61.54%: 1億2600万
2021年5月31日 -35.71%: 8100万
2021年8月31日 +61.73%: 1億3100万
2021年11月30日 -29.01%: 9300万
2022年2月28日 +49.46%: 1億3900万
2022年5月31日 -34.53%: 9100万
2022年8月31日 +46.15%: 1億3300万
2022年11月30日 -37.59%: 8300万
2023年2月28日 +49.4%: 1億2400万
2023年5月31日 -36.29%: 7900万
2023年8月31日 +41.77%: 1億1200万
2023年11月30日 -39.29%: 6800万
2024年2月29日 +52.94%: 1億400万
2024年5月31日 -26.92%: 7600万
2024年8月31日 +38.16%: 1億500万
2024年11月30日 -36.19%: 6700万
2025年2月28日 +50.75%: 1億100万
2025年5月31日 -64.36%: 3600万
2025年8月31日 +58.33%: 5700万
2025年11月30日 -19.3%: 4600万
2026年2月28日 +117.39%: 1億

個別

2013年2月28日: 1700万
2014年2月28日 -76.47%: 400万
2015年2月28日 ±0%: 400万
2016年2月29日 -25%: 300万
2017年2月28日 +266.67%: 1100万
2018年2月28日 +90.91%: 2100万
2019年2月28日 +80.95%: 3800万
2020年2月29日 +86.84%: 7100万
2021年2月28日 +77.46%: 1億2600万
2022年2月28日 +10.32%: 1億3900万
2023年2月28日 -10.79%: 1億2400万
2024年2月29日 -16.13%: 1億400万
2025年2月28日 -2.88%: 1億100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
販売手数料	11,825	11,144
株主優待引当金繰入額	△19	△3
給与手当	16,312	16,500

2025/05/23 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 5～10年
商標権 10年2025/05/23 15:31

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	期末残高(百万円)
賞与引当金	4	3	4	3
株主優待引当金	104	101	104	101
退職給付引当金	3	2	2	4

2025/05/23 15:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。2025/05/23 15:31