当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年4月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、一部の子会社の財政状態及び業績の悪化に対し特別損失を計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成28年2月期の個別決算において関係会社整理損6,769百万円を特別損失として計上しております。