有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりましたが、米国の政策不透明感や英国のEU離脱問題などの海外経済の不確実性の高まりなどの影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、マイナンバーカードの利活用推進に向けたシステム投資に加え、「AI(人工知能)」や「IoT(モノのインターネット)」の活用など、ITの多様化・高度化や、サイバーセキュリティ対策の強化などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Challenge2021ファーストステージ」の最終年度として、中長期的な「競争力の強化」にこだわり、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び業務の効率化など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの増収などにより、売上高は、18,690百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。
利益面では、人件費などの増加並びにシステム機器販売における利益率の低下があったものの、売上高の増加並びに情報処理サービスにおける利益率の改善などにより、営業利益は834百万円(前連結会計年度比26.4%増)、経常利益は872百万円(同25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職金制度の変更による特別利益の計上などにより1,423百万円(同257.4%増)となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
一般法人向けインフラサービスや金融機関向けカード発行業務及び自治体向けクラウドサービスの増加などにより、売上高は9,105百万円(前連結会計年度比5.3%増)、セグメント利益は、売上高の増加並びに利益率の改善などにより、1,282百万円(同17.0%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は6,336百万円(前連結会計年度比20.3%増)、セグメント利益は、売上高の増加などにより、742百万円(同30.4%増)となりました。
(その他情報サービス)
一般法人向けBCP対策案件の受注が増加したことなどにより、売上高は2,148百万円(前連結会計年度比6.1%増)、一方、セグメント利益は、利益率の低下などにより、164百万円(同6.2%減)となりました。
(システム機器販売)
自治体及び公共団体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は1,099百万円(前連結会計年度比22.7%増)、一方、セグメント利益は、利益率の低下などにより、23百万円(同23.1%減)となりました。
セグメント別売上高

セグメント	平成28年3月期 (前連結会計年度)		平成29年3月期 (当連結会計年度)		前連結会計年度比
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
情報処理サービス	8,645	51.4	9,105	48.7	460	5.3
ソフトウエア開発	5,268	31.3	6,336	33.9	1,068	20.3
その他情報サービス	2,025	12.0	2,148	11.5	122	6.1
システム機器販売	896	5.3	1,099	5.9	203	22.7
合 計	16,835	100.0	18,690	100.0	1,854	11.0

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、2,865百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,438百万円(同39.9%増)となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益2,072百万円、減価償却費1,073百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、売上債権の増加627百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、678百万円(同28.0%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出328百万円、無形固定資産の取得による支出294百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、568百万円(同9.1%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出382百万円、配当金の支払い186百万円によるものです。