有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、同ガイドラインにおいて、投資の安全性の観点から、原則、株式投資を行わないことを定めており、中長期的な企業価値向上等、真にやむを得ない場合に限り、株式の政策保有を実施する方針を明確にしております。
なお、当社は同方針に基づき、当有価証券報告書提出日現在において、純投資に該当する株式(専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式)の保有を実施しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、前記の当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、中長期的な企業価値向上等、真にやむを得ない場合に限り、株式の政策保有を実施する方針としております。
また、株式政策保有の合理性については、毎年、個別の上場政策保有株式について、保有目的の適切性や、取引関係の強化に伴い得られる便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査・検証し、その結果について経営会議及び取締役会が報告を受け、保有の適否を検証する体制としております。
なお、検証の結果、保有の合理性に欠けると判断された株式については、必要に応じて売却の手続きを行うこととしております。
また、株主としての権利を適切に行使すべく、保有株式に係る議決権の行使については、原則として、全ての議案に対して議決権を行使することとしており、行使にあたっては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか等、総合的に賛否を判断し実施しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	6	380,502
非上場株式以外の株式	13	1,340,344

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	240	情報処理サービスやシステム機器販売の提供先である田中建設工業株式会社の新規上場(2018年12月:JASDAQスタンダード)に伴い、情報化ニーズ拡大等を踏まえた受注機会増加等、紐帯強化を目的として、公募売出しによる取得を行ったものです。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	1	-
非上場株式以外の株式	-	-

(注)非上場株式の銘柄数は、田中建設工業株式会社の新規上場に伴うものであります。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
日本光電工業株式会社	120,000	120,000	主に情報処理サービスやソフトウエア開発、システム機器販売等の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	413,220	356,119
株式会社KSK	147,000	147,000	幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先としての紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	283,930	277,318
リズム時計工業株式会社	100,000	100,000	情報処理サービスなどの提供先として、情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	無
	152,370	232,642
株式会社インテージホールディングス	120,000	120,000	当社関係会社を通じた各種コンサルティングの提供先として、並びに、情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	100,884	140,182
パシフィックシステム株式会社	30,000	30,000	主に幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先として紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	99,985	91,391

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
兼松エレクトロニクス株式会社	24,000	24,000	高品質な情報処理サービスの提供を実現するために、同サービス提供に必要な印刷機器やイメージ化に係る機器等を中心とした投資に関する主要な仕入先として、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	79,818	75,749
サイボー株式会社	180,000	180,000	主に情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	75,038	90,385
サンケン電気株式会社	30,000	150,000	主に、主要な情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。なお、当事業年度における株式数の減少は同社の株式併合によるものです。	無
	60,415	121,449
株式会社タムロン	21,700	21,700	主に情報処理サービスなどの提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	45,141	50,055
富士通株式会社	2,700	27,000	情報処理サービス等の主要な提供先として、並びに、システム機器販売に係る円滑な仕入や保守サービスの再委託等、安定的な仕入先としての関係維持・強化を目的として保有している他、大手情報サービス会社として、業界情報収集の視点からも、紐帯強化を図るため株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。なお、当事業年度における株式数の減少は同社の株式併合によるものです。	有
	20,867	17,135

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
田中建設工業株式会社	2,600	125	情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、同社の株式を保有しております。また、同社の新規上場(2018年12月:JASDAQスタンダード)に伴い、一層の情報化ニーズ拡大等を踏まえた受注機会増加等、紐帯強化を目的として、公募売出しによる取得を行なったことから、当事業年度において、保有株式数は増加しております。定量的な保有効果につきましては、同社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	無
	6,591	2,500
株式会社吉野家ホールディングス	800	800	同社子会社への情報処理サービスなどの提供のため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社子会社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストを踏まえ、配当や取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し合理性を検証しております。	無
	1,431	1,615
第一生命ホールディングス株式会社	400	400	多数の法人取引先を持つ大手生命保険会社であり、法人の情報化ニーズに係る情報収集先として、並びに、当社従業員への有益な金融情報提供先として、紐帯強化を図る観点から株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との営業秘密との判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。	有
	650	801

(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
2.第一生命ホールディングス株式会社については、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。