有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報処理サービス	1,069	(875)
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売
合計	1,069	(875)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )の外数で記載しております。
2.当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
801	(356)	43.9	20.3	6,609

セグメントの名称	従業員数(人)
情報処理サービス	801	(356)
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売
合計	801	(356)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、連結子会社及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )の外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。



(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
12.0	100.0	62.3	85.7	30.8	配偶者が出産した男性労働者数:11名

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、以下のとおりです。
対象期間:2024年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
<正規雇用労働者>・女性の新卒採用の強化により女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理職及びチーフ(係長相当職)以上に占める女性の割合が低いこと等が差異の主な理由となっております。当社グループでは女性活躍を重要な経営課題として位置づけ、2030年度までの女性登用の目標を掲げ取り組みを推進しております。
<パート・有期労働者>・パート・有期労働者には、「スタッフ(パート)」、「シニアスタッフ(定年後再雇用の契約社員)」、「嘱託(契約社員)」の形態があります。
全体の約8割を占めるスタッフには、主に事務に従事する短時間労働の女性が多く、約2割を占めるシニアスタッフ、嘱託には、IT業務など専門性の高い業務に従事し相対的に賃金が高い男性が多いことが差異の主な理由となっております。
②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
AGSビジネスコンピューター株式会社	0.0	100.0	76.4	91.1	104.8	配偶者が出産した男性労働者数:1名
AGSプロサービス株式会社	0.0	-	38.2	85.0	64.0	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象会社を記載しております。
4.男女の賃金の差異については、以下のとおりです。
対象期間:2024年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
<正規雇用労働者>・女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理職及びチーフ(係長相当職)以上に占める女性の割合が低いこと等が差異の主な理由となっております。当社グループでは女性活躍を重要な経営課題として位置づけ、2030年度までの女性登用の目標を掲げ取り組みを推進しております。
<パート・有期労働者>・パート・有期労働者には、「スタッフ(パート)」、「シニアスタッフ(定年後再雇用の契約社員)」、「嘱託(契約社員)」の形態があります。
全体の約8割を占めるスタッフには、主に事務に従事する短時間労働の女性が多く、約2割を占めるシニアスタッフ、嘱託には、主に事務面で専門性の高い業務に従事し相対的に賃金が高い男性が多いことが差異の主な理由となっております。
③連結会社

当連結会計年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・有期労働者
9.8	100.0	49.2	86.6	49.4	-

(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。