有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)詳細サービス別売上高に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウ エア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
受託計算	4,285,093	-	-	-	4,285,093	-	4,285,093
アウトソーシング	3,586,489	-	-	-	3,586,489	-	3,586,489
ファシリティマネージメント	2,096,524	-	-	-	2,096,524	-	2,096,524
ネットソリューション	1,082,977	-	-	-	1,082,977	-	1,082,977
ITソリューション	-	10,520	-	-	10,520	-	10,520
ソフト開発	-	4,913,971	-	-	4,913,971	-	4,913,971
ソフトウエアプロダクト販売	-	-	451,282	-	451,282	-	451,282
その他サービス	-	-	2,603,864	-	2,603,864	-	2,603,864
システム機器販売	-	-	-	2,156,460	2,156,460	-	2,156,460
顧客との契約から生じる収益	11,051,083	4,924,491	3,055,147	2,156,460	21,187,182	-	21,187,182
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	11,051,083	4,924,491	3,055,147	2,156,460	21,187,182	-	21,187,182

(2)収益認識の時期別売上高に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウ エア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
一時点で移転される財又はサービス	2,399,611	1,405,498	1,450,711	2,156,460	7,412,280	-	7,412,280
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,651,472	3,518,993	1,604,435	-	13,774,902	-	13,774,902
顧客との契約から生じる収益	11,051,083	4,924,491	3,055,147	2,156,460	21,187,182	-	21,187,182
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	11,051,083	4,924,491	3,055,147	2,156,460	21,187,182	-	21,187,182

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」、「システム機器販売」に関する顧客との契約から収益を認識しております。これらの契約から当社グループは履行義務を識別し、それらの履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発とその後の保守サービス、あるいはシステム機器販売とその付帯サービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれる場合、以下の要件を共に満たす場合には、別個の履行義務として識別しております。
・顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる。
・財又はサービスを顧客に移転する約束が契約に含まれる他の約束と区分して識別可能である。
(2)取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格を顧客との契約に示されている対価に基づいて測定しております。また、取引価格を算定するにあたり、代理人取引、変動対価、契約における重大な金融要素の存在の影響を考慮しております。
・代理人取引に該当すると判断した場合には、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方針です。
・変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として認識する方針です。
・取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(3)履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、独立販売価格を以下の方法により見積っております。
・システム開発及び役務の提供に関する顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算する方法で独立販売価格を見積っております。
・システム機器販売に関する顧客との契約については、主に仕入価格にマージンを加算する方法で独立販売価格を見積っております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転することによって履行義務を充足したときに収益を認識しております。以下のいずれかに該当する場合、収益を一定期間にわたり認識しており、それ以外の場合には資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識しております。
・当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
・履行が資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。
・履行が他に転用できない資産を創出し、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,183,799
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,422,745
契約資産(期首残高)	343,118
契約資産(期末残高)	759,490
契約負債(期首残高)	422,724
契約負債(期末残高)	693,717

契約資産は、主にシステム開発など成果物の引渡し義務を負う契約や、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、388,680千円であります。
当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、個別の契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。