有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用する満期保有目的の債券及びその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
この時価の算定は、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用する満期保有目的の債券及びその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,268,024 | 2,268,024 | - |
| (2)売掛金 | 448,738 | 448,738 | - |
| (3)有価証券 | 328,957 | 328,885 | △72 |
| (4)投資有価証券 | 1,503,443 | 1,503,443 | - |
| 資産計 | 4,549,162 | 4,549,090 | △72 |
| (1)買掛金 | 1,984 | 1,984 | - |
| (2)未払金 | 63,365 | 63,365 | - |
| (3)未払法人税等 | 20,691 | 20,691 | - |
| (4)未払消費税等 | 13,907 | 13,907 | - |
| 負債計 | 99,947 | 99,947 | - |
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
この時価の算定は、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,268,024 | - | - | - |
| 売掛金 | 448,738 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)債券(社債) | 113,050 | - | - | - |
| (2)その他 | 200,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | 226,100 | 201,745 | 382,625 | 216,525 |
| (2)その他 | 100,000 | - | - | - |
| 合計 | 3,355,912 | 201,745 | 382,625 | 216,525 |