有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
但し、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～6年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。