訂正有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

3.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第3回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権)	-	-	-	-	-	-
	第5回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権)	-	-	-	-	-	-
	第7回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権)	-	-	-	-	-	-
	第8回新株予約権 (自社株式オプションとしての新株予約権)	-	-	-	-	-	-
	第9回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権)	-	-	-	-	-	4,763
	第10回新株予約権 (自社株式オプションとしての新株予約権)	-	-	-	-	-	6,006
連結子会社	-	-	-	-	-	-	-
合計		-	-	-	-	-	10,769

(注)1.新株予約権がストック・オプション又は自社株式オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。
2.第3回新株予約権、第5回新株予約権及び第7回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値(付与日における本源的価値)は、いずれも0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
3.第8回新株予約権は、平成26年7月22日に残存する全てを取得、消却しており、当連結会計年度末残高はありません。