有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第5回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) (注)1、2	-	-	-	-	-	-
	第7回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) (注)1、2	-	-	-	-	-	-
	第9回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) (注)1	-	-	-	-	-	8,505
	第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) (注)1	-	-	-	-	-	3,995
	第13回新株予約権 (注)3	普通株式	20,000	-	8,000	12,000	12
連結子会社	-	-	-	-	-	-	-
合計		-	20,000	-	8,000	12,000	12,512

(注)1.新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。
2.第5回新株予約権及び第7回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位あたりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末にける本源的価値(付与日における本源的価値)は、いずれも0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
3.第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。