四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2019年3月25日開催の第11期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、2019年5月1日付でその効力が発生しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2)効力発生日時点の資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額2,799,625,432円を892,842,971円減少し、1,906,782,461円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
(3)効力発生日時点の資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,989,408,431円を892,842,971円減少し、2,096,565,460円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金1,785,685,942円全額を繰越利益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,785,685,942円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,785,685,942円
(5)日程
①取締役会決議日 2019年2月8日
②株主総会決議日 2019年3月25日
③債権者異議申述公告日 2019年3月26日
④債権者異議申述最終期日 2019年4月30日
⑤効力発生日 2019年5月1日
(6)その他の重要な事項
本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響はありません。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2019年3月25日開催の第11期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、2019年5月1日付でその効力が発生しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2)効力発生日時点の資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額2,799,625,432円を892,842,971円減少し、1,906,782,461円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
(3)効力発生日時点の資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,989,408,431円を892,842,971円減少し、2,096,565,460円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金1,785,685,942円全額を繰越利益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,785,685,942円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,785,685,942円
(5)日程
①取締役会決議日 2019年2月8日
②株主総会決議日 2019年3月25日
③債権者異議申述公告日 2019年3月26日
④債権者異議申述最終期日 2019年4月30日
⑤効力発生日 2019年5月1日
(6)その他の重要な事項
本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響はありません。