四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限株式ユニットの付与)
当社は、2021年8月12日開催の取締役会において、当社従業員に対するインセンティブ制度として、当社従業員を対象とする譲渡制限株式ユニット付与制度(以下「本制度」)の導入を決議いたしました。
1.本制度の導入の目的
本制度は、当社及び当社子会社の従業員を対象として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であります。
2.本制度の概要
(1)本制度の概要
本制度は、当社が当社及び当社子会社の従業員に対し、3年間の算定期間(以下「算定期間」)の間、当社又は当社子会社に在籍すること等を条件として、当社の普通株式(以下「当社株式」)及び当該株式の交付に伴う納税資金に充てるための金銭を、当該算定期間の満了に伴い交付する制度であります。
(2)対象者
本制度の対象者は、当社の予め定める従業員(以下「対象従業員」)といたします。
(3)株式の交付及び金銭の支給
当社は、算定期間の最終営業日において当社又は当社子会社の従業員の地位を有する対象従業員に対して、当社の取締役会の決議に基づき、当該対象従業員に対し発行又は処分をされる当社株式の数に当該株式の1株当たりの払込金額を乗じることにより算定された額の金銭債権を付与した上で、当該金銭債権の現物出資と引換えに当該株式の発行又は処分を行います。
なお、本制度により発行又は処分される当社株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象従業員に特に有利とならない額といたします。
また、当社株式の交付に伴う納税資金確保のため、当社は、株式交付分に係る金銭債権に加えて、金銭支給分として、対象従業員に金銭を支給いたします。
(4)対象従業員に交付される当社株式の上限数
本制度の対象従業員に交付される当社の普通株式の上限数は、各算定期間において150,000株といたします。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合は、併合・分割等の比率を乗じて当該上限数を調整いたします。
(5)本制度に基づく支給額の上限
当社が本制度に基づき対象従業員に支給する現物出資に供するための金銭債権及び金銭の合計額は、各算定期間において2千万円を上限といたします。
(6)組織再編等その他の事由が生じた場合の取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合、その他当社が定める事由が発生した場合は、合理的に定める数の金銭等を交付いたします。