有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
沿革
当社(形式上の存続会社)は、平成19年10月25日にMBOを目的として設立されました。
その後、当社は平成20年2月8日株式交換により、旧株式会社アイ・アール ジャパン(実質上の存続会社)を完全子会社化しました。続いて、平成20年4月1日旧株式会社アイ・アール ジャパンを吸収合併すると同時に株式会社アイ・アール ジャパンに商号変更して、営業活動を全面的に継承し現在に至っております。
(実質上の存続会社の沿革)
(形式上の存続会社の沿革)
その後、当社は平成20年2月8日株式交換により、旧株式会社アイ・アール ジャパン(実質上の存続会社)を完全子会社化しました。続いて、平成20年4月1日旧株式会社アイ・アール ジャパンを吸収合併すると同時に株式会社アイ・アール ジャパンに商号変更して、営業活動を全面的に継承し現在に至っております。
(実質上の存続会社の沿革)
年月 | 概要 |
昭和59年12月 | 当時、米国資本市場において根付き始めていた「IR」という概念を我が国市場に導入し、より公正な資本市場の構築に寄与するとの理念の下、株式会社アイ・アール ジャパンを資本金50,000千円で東京都渋谷区に設立。 |
昭和60年1月 | 株式会社アイ・アール ジャパンとして事業を開始。海外での起債や営業活動を行う企業向けに、アニュアルレポート(年次報告書)の企画・作成業務受注に向けた営業活動を開始。 |
平成9年10月 | 株主名簿には記載されない機関投資家実質株主を調査する「実質株主判明調査」を開始。 |
平成10年5月 | 株主総会における定足数確保を目的としたSR(Shareholder Relations)活動支援を開始。 |
平成14年2月 | 主要な米国機関投資家が加盟している米国機関投資家協会(Council of Institutional Investors)の名誉国際参加者に登録。 |
平成15年11月 | 事業規模拡大のため、本社オフィスを東京都港区に移転。 |
平成16年3月 | 海外機関投資家動向の詳細なリサーチを目的として、米国ニューヨークオフィスを開設。 |
平成16年10月 | 社団法人投資信託協会より、投資信託評価機関の認定を取得。 |
平成20年2月 | 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングスとの株式交換により、同社の完全子会社となる。 |
平成20年4月 | 経営資源の効率化を目的とし、株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(形式上の存続会社)と合併。 |
(形式上の存続会社の沿革)
年月 | 概要 |
平成19年10月 | 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングスを旧株式会社アイ・アール ジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立。 |
平成19年12月 | 本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議。 |
平成20年2月 | 旧株式会社アイ・アール ジャパンを株式交換により完全子会社化。 |
平成20年4月 | 経営資源の効率化を目的とし、株式会社アイ・アール ジャパン(実質上の存続会社)と株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(形式上の存続会社)が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アール ジャパンに商号変更。 |
平成23年3月 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
平成24年3月 | 第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長(金商)第2624号」。 |
平成24年4月 | 証券代行事業を開始。 |
平成25年4月 | 日本初のコミットメント型ライツ・オファリング(上場型新株予約権の無償割当て)を実施。 |
平成25年7月 | 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。 |