有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績の向上及び経営基盤の強化を図りつつ、安定した株主配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり60円の配当(うち中間配当25円)を実施することを決定しました。今後の配当政策としましては、安定的に継続して配当を実施していく方針です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造及び開発体制を強化することを目的として、有効投資を実施してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月10日 取締役会決議	88,514	25
平成30年6月28日 定時株主総会決議	123,920	35