有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、主として退職金共済等を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として総合設立型厚生年金基金である、東京実業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(基準日:平成24年3月31日)

年金資産の額	120,257,256千円
年金財政計算上の給付債務の額	184,825,560千円
差引額	△64,568,303千円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
1.70%(基準日:平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△25,346,647千円及び繰越不足金△39,221,656千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,050,233
(2)	年金資産(千円)	1,149,519
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△900,714
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	27,058
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△19,558
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△893,214
(7)	退職給付引当金(千円)	△893,214

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	107,946
(2) 利息費用(千円)	25,558
(3) 期待運用収益(千円)	△21,134
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	35,395
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△3,305
(6) 小計(千円)	144,460
(7) 厚生年金基金掛金(千円)	106,721
(8) 退職給付費用(千円)	251,182

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5～1.8%
(3)期待運用収益率
2.5～3.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
8年～16年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、主として退職金共済等を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として総合設立型厚生年金基金である、東京実業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(基準日:平成25年3月31日)

年金資産の額	130,259,321千円
年金財政計算上の給付債務の額	188,692,593千円
差引額	△58,433,271千円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
1.90%(基準日:平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△35,102,532千円及び繰越不足金△23,330,739千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,050,233	千円
勤務費用	135,181
利息費用	31,673
数理計算上の差異の発生額	64,936
退職給付の支払額	△182,052
退職給付債務の期末残高	2,099,973

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,149,519	千円
期待運用収益	31,273
数理計算上の差異の発生額	16,883
事業主からの拠出額	117,838
退職給付の支払額	△120,949
年金資産の期末残高	1,194,564

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,099,973	千円
年金資産	△1,194,564
	905,409
退職給付に係る負債	905,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	905,409

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	135,181	千円
利息費用	31,673
期待運用収益	△31,273
数理計算上の差異の費用処理額	23,686
過去勤務費用の費用処理額	△3,305
小計	155,962
厚生年金基金掛金	117,835
確定給付制度に係る退職給付費用	273,798

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△16,252	千円
未認識数理計算上の差異	154,032
合 計	137,779

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36	%
生命保険一般勘定	34
株式	27
その他	3
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が57%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.15～1.5%
長期期待運用収益率 2.5～3.0%