有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、主として退職金共済等を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として総合設立型厚生年金基金である、東京実業厚生年金基金に加入しておりましたが、当該基金は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の認可を受け、解散いたしました。
また、当社は連結子会社であった株式会社ヒューセックを吸収合併したことに伴い、平成29年4月1日付で退職金規程を改定いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,148,890千円	2,229,253千円
勤務費用	157,325	169,553
利息費用	12,815	13,359
数理計算上の差異の発生額	30,469	△69,115
退職給付の支払額	△120,247	△121,125
退職給付債務の期末残高	2,229,253	2,221,925

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,293,422千円	1,302,411千円
期待運用収益	35,315	35,706
数理計算上の差異の発生額	△59,771	△3,746
事業主からの拠出額	112,406	111,001
退職給付の支払額	△78,959	△86,457
年金資産の期末残高	1,302,411	1,358,916

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,229,253千円	2,221,925千円
年金資産	△1,302,411	△1,358,916
	926,841	863,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	926,841	863,009
退職給付に係る負債	926,841	863,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	926,841	863,009

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	157,325千円	169,553千円
利息費用	12,815	13,359
期待運用収益	△35,315	△35,706
数理計算上の差異の費用処理額	26,186	32,080
過去勤務費用の費用処理額	△3,305	△3,305
確定給付制度に係る退職給付費用	157,707	175,981

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	3,305千円	3,305千円
数理計算上の差異	63,787	△175,696
合計	67,092	△172,391

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△9,641千円	△6,335千円
未認識数理計算上の差異	197,788	22,091
合計	188,146	15,755

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	44%	51%
生命保険一般勘定	19	20
株式	31	23
その他	5	5
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53%、当連結会計年度53%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.615～0.660%	0.615～0.660%
長期期待運用収益率	2.5～3.0%	2.5～3.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度180,394千円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	154,438,259千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	198,155,777	-
差引額	△43,717,517	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.16% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△31,713,831千円、当連結会計年度-千円)及び繰越不足金(前連結会計年度△12,003,686千円、当連結会計年度-千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。