有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、主として退職金共済等を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
また、当社は連結子会社であった株式会社ヒューセックを吸収合併したことに伴い、平成29年4月1日付で退職金規程を改定いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,221,925千円	2,124,981千円
勤務費用	167,281	172,194
利息費用	12,874	12,314
数理計算上の差異の発生額	△69,515	△11,113
退職給付の支払額	△114,358	△149,617
過去勤務費用の発生額	△98,221	-
その他	4,994	36,557
退職給付債務の期末残高	2,124,981	2,185,316

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	1,358,916千円	1,425,456千円
期待運用収益	33,828	35,533
数理計算上の差異の発生額	24,166	△22,151
事業主からの拠出額	63,043	66,238
退職給付の支払額	△54,498	△82,976
年金資産の期末残高	1,425,456	1,422,100

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,124,981千円	2,185,316千円
年金資産	△1,425,456	△1,422,100
	699,524	763,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	699,524	763,216
退職給付に係る負債	699,524	763,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	699,524	763,216

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	167,281千円	172,194千円
利息費用	12,874	12,314
期待運用収益	△33,828	△35,533
数理計算上の差異の費用処理額	7,725	△2,149
過去勤務費用の費用処理額	△15,583	△15,307
確定給付制度に係る退職給付費用	138,469	131,517

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	△82,637千円	15,307千円
数理計算上の差異	△101,407	13,187
合計	△184,045	28,495

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	△88,973千円	△73,665千円
未認識数理計算上の差異	△79,316	△66,128
合計	△168,289	△139,794

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	39%	41%
生命保険一般勘定	18	18
株式	30	32
その他	13	9
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55%、当連結会計年度55%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.615%	0.615%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%