ファインデックス（3649）のソフトウエアの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)感染症流行の影響について

2026/03/25 11:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/03/25 11:18

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント			合計
	医療ビジネス	公共ビジネス	ヘルステックビジネス

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	医療ビジネス	公共ビジネス	ヘルステックビジネス
サービスの種類別
ソフトウエア	3,013,800	273,978	-	3,287,778
ハードウエア	471,187	7,668	-	478,855

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)

2026/03/25 11:18

#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア(市場販売目的)の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 23,419千円、REMORA 39,740千円、DocuMaker 41,905千円、C-Scan 9,530千円、PDI+MoveBy 5,409千円、ProRad 1,307千円、GAP 8,372千円、PiCls 68,558千円、DocuMaker Office 61,325千円であります。2026/03/25 11:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は297,860千円(前連結会計年度比2,137,133千円減)となりました。これは主として、無形固定資産(主に市場販売目的のソフトウエア)の取得による支出259,832千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/03/25 11:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① ソフトウエア
画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合(インプット法)により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

2026/03/25 11:18

#7 配当政策（連結）

2025年度の中間配当は、1株当たり8.00円の配当を行いました。また、期末配当は、業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり14.00円を、2026年3月26日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金は、優秀な人材の確保や事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的に株主に利益を還元する体制の構築に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2026/03/25 11:18

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)ソフトウエア
画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合(インプット法)により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

2026/03/25 11:18