有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～24年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～ 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。