固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/22 15:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の有形固定資産	24	23	1
合計	24	23	1

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため「支払利子込み法」により算定しております。
(単位:百万円)

2016/06/22 15:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づき定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/22 15:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	46百万円	-百万円
その他(有形固定資産)	0百万円	0百万円
計	229百万円	3百万円

2016/06/22 15:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	6百万円
その他(有形固定資産)	-百万円	0百万円
計	7百万円	6百万円

2016/06/22 15:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建設仮勘定	115百万円	5百万円
その他(有形固定資産)	4百万円	8百万円
計	300百万円	227百万円

2016/06/22 15:02

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/22 15:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/22 15:02

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
中国浙江省	工場	建物機械装置及び運搬具その他有形固定資産	700
栃木県宇都宮市	製造設備	建設仮勘定	55
東京都墨田区他1件	店舗	建物その他有形固定資産	36
米国カリフォルニア州	製造設備	機械装置	26

(減損に至った経緯)
工場については、継続的に営業損失を計上しており、将来キャッシュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

2016/06/22 15:02

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△274百万円	△251百万円
固定資産圧縮積立金	△521百万円	△519百万円
資産除去債務	△37百万円	△30百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,640百万円	2,625百万円
固定資産-繰延税金資産	1,347百万円	2,004百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	△1百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/22 15:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/22 15:02