有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(減損に至った経緯)
工場については、継続的に営業損失を計上しており、将来キャッシュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
製造設備については、生産の停止を決定し、今後の利用計画もないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、移転が決定した店舗であるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
倉庫については、取壊しが決定した物件であるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(資産のグルーピングの方法)
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の見積り方法)
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(減損に至った経緯)
遊休資産については、今後の利用計画もなく、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、閉鎖等が決定した店舗であるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(資産のグルーピングの方法)
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の見積り方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 中国浙江省 | 工場 | 建物 機械装置及び運搬具 その他有形固定資産 | 700 |
| 栃木県宇都宮市 | 製造設備 | 建設仮勘定 | 55 |
| 東京都墨田区他1件 | 店舗 | 建物 その他有形固定資産 | 36 |
| 米国カリフォルニア州 | 製造設備 | 機械装置 | 26 |
| 滋賀県湖南市 | 倉庫 | 建物及び構築物 機械装置 | 17 |
(減損に至った経緯)
工場については、継続的に営業損失を計上しており、将来キャッシュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
製造設備については、生産の停止を決定し、今後の利用計画もないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、移転が決定した店舗であるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
倉庫については、取壊しが決定した物件であるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(資産のグルーピングの方法)
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の見積り方法)
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 栃木県宇都宮市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 215 |
| 台湾台北市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 その他有形固定資産 | 194 |
| 東京都墨田区他2件 | 店舗 | 建物及び構築物 その他有形固定資産 投資その他の資産その他 | 160 |
| 茨城県下妻市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 23 |
(減損に至った経緯)
遊休資産については、今後の利用計画もなく、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、閉鎖等が決定した店舗であるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(資産のグルーピングの方法)
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の見積り方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零として評価しております。