繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 44億2100万
- 2020年3月31日 +9.16%
- 48億2600万
個別
- 2019年3月31日
- 49億6100万
- 2020年3月31日 +6.73%
- 52億9500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 15:17
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 1,000百万円 1,175百万円 繰延税金負債合計 △520百万円 △368百万円 差引:繰延税金資産の純額 4,961百万円 5,295百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 15:17
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が369百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の再編による税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 20百万円 125百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。2020/06/25 15:17
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。