有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,000百万円	1,175百万円
未払費用	932百万円	996百万円
未払事業税	257百万円	209百万円
株式給付引当金	10百万円	25百万円
役員株式給付引当金	28百万円	52百万円
退職給付引当金	842百万円	765百万円
株式報酬費用	1百万円	-百万円
減価償却費	100百万円	111百万円
減損損失	332百万円	184百万円
資産除去債務	99百万円	100百万円
子会社に対する資産譲渡損	67百万円	55百万円
関係会社株式評価損	1,228百万円	1,494百万円
その他	580百万円	491百万円
繰延税金資産合計	5,482百万円	5,663百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△187百万円	△42百万円
圧縮積立金	△267百万円	△263百万円
資産除去債務	△18百万円	△14百万円
子会社に対する資産譲渡益	△47百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△520百万円	△368百万円
差引:繰延税金資産の純額	4,961百万円	5,295百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。