有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,273百万円	1,166百万円
未払費用	1,330百万円	1,537百万円
未払事業税	278百万円	205百万円
株式給付引当金	26百万円	13百万円
役員株式給付引当金	80百万円	98百万円
退職給付引当金	724百万円	629百万円
減価償却費	112百万円	123百万円
減損損失	140百万円	126百万円
資産除去債務	102百万円	89百万円
子会社に対する資産譲渡損	51百万円	47百万円
関係会社株式評価損	1,447百万円	1,520百万円
その他	326百万円	346百万円
繰延税金資産合計	5,895百万円	5,904百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△114百万円	△179百万円
圧縮積立金	△258百万円	△254百万円
資産除去債務	△11百万円	△5百万円
子会社に対する資産譲渡益	△47百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△432百万円	△488百万円
差引:繰延税金資産の純額	5,463百万円	5,416百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.3%
住民税均等割	―		0.2%
法人税額の特別控除額	―		△1.7%
抱合せ株式消滅差益	―		△4.9%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		24.3%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。