有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	968百万円	1,038百万円
未払費用	795百万円	808百万円
未払事業税	308百万円	250百万円
株式給付引当金	27百万円	20百万円
役員株式給付引当金	42百万円	36百万円
退職給付引当金	714百万円	742百万円
役員退職慰労引当金	85百万円	94百万円
株式報酬費用	8百万円	4百万円
減価償却費	81百万円	82百万円
減損損失	119百万円	190百万円
関係会社株式評価損	257百万円	―百万円
資産除去債務	97百万円	94百万円
子会社に対する資産譲渡損	120百万円	99百万円
その他	369百万円	344百万円
繰延税金資産小計	3,999百万円	3,807百万円
評価性引当額	△778百万円	―百万円
繰延税金資産合計	3,220百万円	3,807百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△272百万円	△249百万円
圧縮積立金	△299百万円	△280百万円
資産除去債務	△33百万円	△28百万円
子会社に対する資産譲渡益	△50百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△655百万円	△606百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,565百万円	3,200百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.0%
法人税額の特別控除額	―		△1.6%
住民税均等割等	―		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.7%
評価性引当額の増減	―		△3.5%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		29.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が150百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が162百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加しております。