有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,635百万円	1,607百万円
未払費用	1,923百万円	1,745百万円
未払事業税	334百万円	204百万円
株式給付引当金	30百万円	31百万円
役員株式給付引当金	85百万円	93百万円
退職給付引当金	1,317百万円	1,478百万円
減価償却費	132百万円	142百万円
減損損失	278百万円	171百万円
資産除去債務	92百万円	346百万円
子会社に対する資産譲渡損	41百万円	38百万円
関係会社株式評価損	1,558百万円	1,604百万円
その他	402百万円	461百万円
繰延税金資産合計	7,833百万円	7,926百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△846百万円	△978百万円
その他有価証券評価差額金	△340百万円	△267百万円
圧縮積立金	△344百万円	△340百万円
資産除去債務	△0百万円	△247百万円
子会社に対する資産譲渡益	△47百万円	△49百万円
繰延税金負債合計	△1,579百万円	△1,883百万円
差引:繰延税金資産の純額	6,253百万円	6,043百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.2%
住民税均等割	0.2%		0.3%
法人税額の特別控除額	△0.2%		△6.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.3%
抱合せ株式消滅差損益	△5.2%		-%
その他	0.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%		23.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円増加し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ減少しております。