有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等に加え、2020年に入り世界的な規模に拡大した新型コロナウイルス感染の影響により、先行きの不透明感が急速に強まりました。日本経済は、2019年は緩やかな景気回復基調で推移する中、10月からの消費税率引き上げに伴う消費行動への影響が見られました。その後、年明けからは新型コロナウイルス感染の拡大によるインバウンド需要の大幅な減少に始まり、外出の自粛要請等が企業業績に影響をもたらし始めました。一方で、食品業界においては、外出が制限される中で保存性の高い食品の備蓄や家庭での食品消費が増加する等、消費行動の変化が生じました。このような国内外の情勢から、当社グループにおいても、第4四半期以降、土産用商品等の販売数や直営販売店舗の来客数の減少が見られましたが、家庭での食品消費の強まりに支えられ、当連結会計年度業績には大きな影響はありませんでした。
当社グループは2019年5月に、「長期ビジョン(2030ビジョン)」と5カ年の「中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)」を策定しました。「次世代へと続く成長への変革と挑戦」を基本方針とし、6つの重点課題として、①国内既存事業:新たな価値の創出と高収益の実現、②海外事業:重点4地域での収益基盤確立、③新規事業:新たな食領域での事業確立、④経営基盤:グローバル経営と持続的成長を支える基盤への変革、⑤社会共創:持続可能社会の実現、⑥ペプシコとの国内外における連携強化、に取り組みます。
国内事業においては、物流費や原材料費等のコストの上昇を背景に、当期にスナック菓子の一部商品について価格改定および規格改定を実施しました。また、多様なニーズに応えた新しい食感バリエーションのポテトチップスの新商品を発売する等品揃えの強化を図りました。シリアル食品においては、機能性に着目した新ブランド商品を発売し、新規顧客層の開拓に努めました。また、2020年2月には、甘しょ事業へ参入するために、さつまいもの加工卸売事業および焼き芋等の直営販売事業を行う株式会社ポテトかいつかの株式譲渡契約を締結しました(2020年4月に連結子会社化)。当社グループが強みを有する馬鈴しょの専門性とのシナジー効果により、甘しょ事業の拡大を図っていきます。
海外事業においては、北米、中華圏、英国、インドネシアの重点4地域の収益基盤確立に向け、事業の拡大に注力しました。北米では、スナック菓子の商品開発力の強化とポートフォリオ拡大のため、2019年10月に、スナック菓子の受託製造を行う米国の製菓会社Warnock Food Products, Inc.(以下、Warnock社)を買収しました。中華圏では、Eコマースによるシリアルとスナック菓子の販売促進活動を強化しました。さらに、中国での小売店舗向けの販路拡大を目指し、販売体制の強化とカルビーブランドの一層の浸透を図るために、2020年1月にカルビー(中国)管理有限公司を設立しました。英国では、前期に事業買収したSeabrook Crisps Limitedと既存の英国子会社Calbee(UK)Ltdを統合し、経営基盤を強化するとともにコスト削減効果を追求しました。インドネシアでは、ポテトチップスの販売拡大に向けて新商品を投入しました。
当連結会計年度の売上高は、255,938百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。営業利益は、27,664百万円(前連結会計年度比2.6%増)となり、営業利益率は前連結会計年度と同等の10.8%となりました。国内において物流費や包材費等のコストが上昇するも、国内スナック菓子の価格改定効果に加えて、国内外の増収効果が増益に貢献しました。経常利益は、為替差損445百万円等により27,391百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内外の設備等の減損損失1,639百万円を計上したことにより17,539百万円となり、加えて前期に連結子会社の株式譲渡による関係会社株式売却益2,378百万円を特別利益に計上していたことから、前連結会計年度比9.7%減となりました。
事業別の売上高は以下のとおりです。
① 食品製造販売事業
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子の売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。当期に価格改定したポテトチップスの売上が減少したものの、改定を行わなかったポテトチップスの商品の売上が好調に推移したことや、小麦系スナックへの需要増加が下支えし、売上拡大に寄与しました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
・ポテト系スナックの売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。ポテトチップスは当期に実施した価格改定の影響から、主に「うすしお味」等の定番品の売上が減少するも、価格改定を行わなかった「ポテトチップスギザギザ」等の売上が増加しました。また、食感バリエーションを展開したポテトチップスの新商品「クランチポテト」や「シンポテト」等の品揃えを強化したことも売上に貢献しました。じゃがりこは、「じゃがりこ サラダ」等の定番品の売上は好調に推移したものの、前期に全国発売を開始した「とうもりこ」「えだまりこ」の売上が減少しました。Jagabee/じゃがポックルは、前連結会計年度に比べ減収となりました。「Jagabee」の売上不振に加え、第3四半期まで売上拡大してきた土産用商品の「じゃがポックル」が、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の減少等の影響を受け、当第4四半期に急減速し、売上減少に転じました。
・小麦系スナックの売上高は、ポテトチップスの価格改定影響により需要が増加したことに加えて、当第4四半期に実施した「かっぱえびせん」の商品リニューアルが功を奏し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、ギャレットポップコーンショップスのライセンス契約終了の影響により、前連結会計年度に比べ減収となりました。
・その他スナックの売上高は、主に個食サイズの「miino(ミーノ)」の売上が伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、国内消費向け、中華圏の小売店舗向けともに伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。国内消費向けは、「フルグラ糖質オフ」の販売が好調に継続する中、当第4四半期においては新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請等により消費行動の変化が見られ、保存性の高い食品として「フルグラ」定番品の需要が増加しました。また、新ブランドの栄養機能食品「Granola+(グラノーラプラス)」等の新商品が売上に貢献しました。
(海外食品製造販売事業)
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
*1 中華圏:中国、台湾、香港
*2 上記以外:韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、豪州
・北米の売上高は、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」の需要低調により減収となったものの、買収したWarnock社が2019年11月より新たに連結範囲に加わったことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・中華圏の売上高は、シリアル食品の「フルグラ」や「じゃがポックル」等のスナック菓子の販売がEコマースにより拡大したことから、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・英国の売上高は、2018年10月に事業買収したSeabrook社ブランドのポテトチップスが売上に貢献し、前連結会計年度に比べ大幅に増収となりました。
・インドネシアの売上高は、主にフラットタイプのポテトチップス新商品「Japota」が売上に貢献し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・その他の地域の売上高は、主として豪州での「Harvest Snaps」の販売が拡大し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
② その他事業
その他事業には、主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。2018年9月に販売促進ツール関連事業を行う連結子会社の全株式を譲渡したことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標の状況は下記のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ12,217百万円増加し、214,967百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加ならびに、米国における商品開発力強化とポートフォリオ拡大を目的にWarnock社を買収したことにより、のれんが増加したことによるものです。現金及び預金の当連結会計年度末における残高は前連結会計年度末に比べ29,917百万円増加し、42,909百万円となりました。現金及び預金の増加は主に、有価証券を償還し翌連結会計年度における株式会社ポテトかいつかの買収に備えたことによるものと、前連結会計年度末が銀行休業日だったことに対し、当連結会計年度末は銀行稼働日で受取手形及び売掛金の回収による入金があったことによるものです。
負債は主に販売費や従業員期末一時金の増加による未払金の増加と、仕入高の増加に伴う買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,074百万円増加し、45,334百万円となりました。
純資産は、配当による減少6,428百万円があったものの、利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,142百万円増加し、169,632百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同等の75.9%となり、ROEは11.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,317百万円増加し、55,742百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として前連結会計年度末が銀行休業日だったことにより売上債権が減少したことに加え、仕入高の増加に伴う仕入債務や未払金の増加により、前連結会計年度と比べ12,828百万円収入が増加し、40,449百万円の純収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入が増加したことにより、前連結会計年度と比べ14,884百万円支出が減少し、13,462百万円の純支出となりました。有価証券の償還による収入の増加は主に、翌連結会計年度における株式会社ポテトかいつかの買収に備え、取得対価の現金として充当するために行ったものです。
当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、前連結会計年度に引続き高水準となりました。有形固定資産の取得による支出は主に、収益性の高いポテト系スナック「じゃがポックル」の製造ライン増設や「シンポテト」等の新製品の製造ライン新設等、国内既存事業の拡充を目的としたものにより8,392百万円となりました。連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,305百万円は、米国におけるWarnock社の株式取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払額が増加したことにより、前連結会計年度と比べ51百万円支出が増加し、6,278百万円の純支出となりました。当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、連結配当性向40%以上を中期的な目標として継続的な利益還元を推進する方針です。当連結会計年度における配当金の支払額は6,425百万円となり、連結配当性向は38.1%となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資やM&Aにかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。
投資活動および財務活動の資金支出計画については中期経営計画に基づき、2020年3月期から2024年3月期までの5か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フロー1,600億円に手元資金200億を加えた1,800億円を、既存事業の持続的成長・生産性向上・海外生産体制強化に向けた設備投資に600億円、長期的視野に基づいた新たな食領域での事業確立のためのM&Aや事業基盤強化のためのDX推進などの成長投資に800億円、連結ベースの配当性向の基準を40%以上とし安定的で継続的な株主還元に400億円を、それぞれ配分することを計画しております。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を保管することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在において当座貸越に基づく借入残高はなく、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、連結貸借対照表においては負債(又は資産)として計上されますが、連結損益計算書においては将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
④ 有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、満期保有目的の債券については償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法を、時価のないものについては原価法により評価しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない株式については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
⑥ たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。通常の営業活動に加え、新型コロナウイルス感染症に起因した需要の変化によって過剰または滞留となったたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等に加え、2020年に入り世界的な規模に拡大した新型コロナウイルス感染の影響により、先行きの不透明感が急速に強まりました。日本経済は、2019年は緩やかな景気回復基調で推移する中、10月からの消費税率引き上げに伴う消費行動への影響が見られました。その後、年明けからは新型コロナウイルス感染の拡大によるインバウンド需要の大幅な減少に始まり、外出の自粛要請等が企業業績に影響をもたらし始めました。一方で、食品業界においては、外出が制限される中で保存性の高い食品の備蓄や家庭での食品消費が増加する等、消費行動の変化が生じました。このような国内外の情勢から、当社グループにおいても、第4四半期以降、土産用商品等の販売数や直営販売店舗の来客数の減少が見られましたが、家庭での食品消費の強まりに支えられ、当連結会計年度業績には大きな影響はありませんでした。
当社グループは2019年5月に、「長期ビジョン(2030ビジョン)」と5カ年の「中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)」を策定しました。「次世代へと続く成長への変革と挑戦」を基本方針とし、6つの重点課題として、①国内既存事業:新たな価値の創出と高収益の実現、②海外事業:重点4地域での収益基盤確立、③新規事業:新たな食領域での事業確立、④経営基盤:グローバル経営と持続的成長を支える基盤への変革、⑤社会共創:持続可能社会の実現、⑥ペプシコとの国内外における連携強化、に取り組みます。
国内事業においては、物流費や原材料費等のコストの上昇を背景に、当期にスナック菓子の一部商品について価格改定および規格改定を実施しました。また、多様なニーズに応えた新しい食感バリエーションのポテトチップスの新商品を発売する等品揃えの強化を図りました。シリアル食品においては、機能性に着目した新ブランド商品を発売し、新規顧客層の開拓に努めました。また、2020年2月には、甘しょ事業へ参入するために、さつまいもの加工卸売事業および焼き芋等の直営販売事業を行う株式会社ポテトかいつかの株式譲渡契約を締結しました(2020年4月に連結子会社化)。当社グループが強みを有する馬鈴しょの専門性とのシナジー効果により、甘しょ事業の拡大を図っていきます。
海外事業においては、北米、中華圏、英国、インドネシアの重点4地域の収益基盤確立に向け、事業の拡大に注力しました。北米では、スナック菓子の商品開発力の強化とポートフォリオ拡大のため、2019年10月に、スナック菓子の受託製造を行う米国の製菓会社Warnock Food Products, Inc.(以下、Warnock社)を買収しました。中華圏では、Eコマースによるシリアルとスナック菓子の販売促進活動を強化しました。さらに、中国での小売店舗向けの販路拡大を目指し、販売体制の強化とカルビーブランドの一層の浸透を図るために、2020年1月にカルビー(中国)管理有限公司を設立しました。英国では、前期に事業買収したSeabrook Crisps Limitedと既存の英国子会社Calbee(UK)Ltdを統合し、経営基盤を強化するとともにコスト削減効果を追求しました。インドネシアでは、ポテトチップスの販売拡大に向けて新商品を投入しました。
当連結会計年度の売上高は、255,938百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。営業利益は、27,664百万円(前連結会計年度比2.6%増)となり、営業利益率は前連結会計年度と同等の10.8%となりました。国内において物流費や包材費等のコストが上昇するも、国内スナック菓子の価格改定効果に加えて、国内外の増収効果が増益に貢献しました。経常利益は、為替差損445百万円等により27,391百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内外の設備等の減損損失1,639百万円を計上したことにより17,539百万円となり、加えて前期に連結子会社の株式譲渡による関係会社株式売却益2,378百万円を特別利益に計上していたことから、前連結会計年度比9.7%減となりました。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 伸び率(%) | 現地通貨 ベースの 伸び率 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内売上高 | 208,193 | 83.7 | 210,470 | 82.2 | +1.1 | +1.1 |
| 海外売上高 | 40,461 | 16.3 | 45,468 | 17.8 | +12.4 | +15.8 |
| 合計 | 248,655 | 100.0 | 255,938 | 100.0 | +2.9 | +3.5 |
事業別の売上高は以下のとおりです。
| 売上高 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | ||
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 伸び率 (%) | ||
| ① 食品製造販売事業 | 246,064 | 254,092 | +3.3 | |
| 国内食品製造販売事業 | 205,602 | 208,624 | +1.5 | |
| 国内スナック菓子 | 180,499 | 182,086 | +0.9 | |
| 国内シリアル食品 | 23,817 | 25,157 | +5.6 | |
| 国内その他食品 | 1,285 | 1,380 | +7.4 | |
| 海外食品製造販売事業 | 40,461 | 45,468 | +12.4 | |
| 海外スナック菓子 | 35,178 | 38,998 | +10.9 | |
| 海外シリアル食品 | 5,283 | 6,469 | +22.5 | |
| ② その他事業 | 2,590 | 1,846 | △28.7 | |
| 合計 | 248,655 | 255,938 | +2.9 | |
① 食品製造販売事業
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子の売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。当期に価格改定したポテトチップスの売上が減少したものの、改定を行わなかったポテトチップスの商品の売上が好調に推移したことや、小麦系スナックへの需要増加が下支えし、売上拡大に寄与しました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
| 売上高 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | ||
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 伸び率 (%) | ||
| ポテト系スナック | 133,068 | 133,654 | +0.4 | |
| ポテトチップス | 84,129 | 86,189 | +2.4 | |
| じゃがりこ | 37,402 | 36,390 | △2.7 | |
| Jagabee/じゃがポックル | 11,537 | 11,075 | △4.0 | |
| 小麦系スナック | 20,775 | 21,663 | +4.3 | |
| かっぱえびせん | 9,705 | 10,069 | +3.7 | |
| サッポロポテト等 | 11,069 | 11,594 | +4.7 | |
| コーン系・豆系スナック | 15,882 | 15,651 | △1.5 | |
| その他スナック | 10,773 | 11,116 | +3.2 | |
| 国内スナック菓子 計 | 180,499 | 182,086 | +0.9 | |
・ポテト系スナックの売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。ポテトチップスは当期に実施した価格改定の影響から、主に「うすしお味」等の定番品の売上が減少するも、価格改定を行わなかった「ポテトチップスギザギザ」等の売上が増加しました。また、食感バリエーションを展開したポテトチップスの新商品「クランチポテト」や「シンポテト」等の品揃えを強化したことも売上に貢献しました。じゃがりこは、「じゃがりこ サラダ」等の定番品の売上は好調に推移したものの、前期に全国発売を開始した「とうもりこ」「えだまりこ」の売上が減少しました。Jagabee/じゃがポックルは、前連結会計年度に比べ減収となりました。「Jagabee」の売上不振に加え、第3四半期まで売上拡大してきた土産用商品の「じゃがポックル」が、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の減少等の影響を受け、当第4四半期に急減速し、売上減少に転じました。
・小麦系スナックの売上高は、ポテトチップスの価格改定影響により需要が増加したことに加えて、当第4四半期に実施した「かっぱえびせん」の商品リニューアルが功を奏し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、ギャレットポップコーンショップスのライセンス契約終了の影響により、前連結会計年度に比べ減収となりました。
・その他スナックの売上高は、主に個食サイズの「miino(ミーノ)」の売上が伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、国内消費向け、中華圏の小売店舗向けともに伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。国内消費向けは、「フルグラ糖質オフ」の販売が好調に継続する中、当第4四半期においては新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請等により消費行動の変化が見られ、保存性の高い食品として「フルグラ」定番品の需要が増加しました。また、新ブランドの栄養機能食品「Granola+(グラノーラプラス)」等の新商品が売上に貢献しました。
(海外食品製造販売事業)
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
| 売上高 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | ||
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 伸び率(%) | ||
| 北米 | 9,941 | 10,576 | +6.4 | |
| 中華圏 | 11,339 | 12,771 | +12.6 | |
| 英国 | 4,193 | 6,047 | +44.2 | |
| インドネシア | 3,854 | 4,351 | +12.9 | |
| 上記以外 | 11,131 | 11,721 | +5.3 | |
| 海外食品製造販売事業 計 | 40,461 | 45,468 | +12.4 | |
*1 中華圏:中国、台湾、香港
*2 上記以外:韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、豪州
・北米の売上高は、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」の需要低調により減収となったものの、買収したWarnock社が2019年11月より新たに連結範囲に加わったことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・中華圏の売上高は、シリアル食品の「フルグラ」や「じゃがポックル」等のスナック菓子の販売がEコマースにより拡大したことから、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・英国の売上高は、2018年10月に事業買収したSeabrook社ブランドのポテトチップスが売上に貢献し、前連結会計年度に比べ大幅に増収となりました。
・インドネシアの売上高は、主にフラットタイプのポテトチップス新商品「Japota」が売上に貢献し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・その他の地域の売上高は、主として豪州での「Harvest Snaps」の販売が拡大し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
② その他事業
その他事業には、主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。2018年9月に販売促進ツール関連事業を行う連結子会社の全株式を譲渡したことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標の状況は下記のとおりであります。
| 2020年3月期実績 | 2020年3月期目標(期初) | 2024年3月期目標 | |
| 連結売上高 | 2,559億円 | 2,580億円 | 3,100億円 |
| 連結営業利益 | 276億円 | 270億円 | 400億円 |
| ROE | 11.1% | - | 12% |
| 国内営業利益率 | 12.6% | 12.2% | 15% |
| 海外売上高 | 454億円 | 481億円 | 800億円 |
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ12,217百万円増加し、214,967百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加ならびに、米国における商品開発力強化とポートフォリオ拡大を目的にWarnock社を買収したことにより、のれんが増加したことによるものです。現金及び預金の当連結会計年度末における残高は前連結会計年度末に比べ29,917百万円増加し、42,909百万円となりました。現金及び預金の増加は主に、有価証券を償還し翌連結会計年度における株式会社ポテトかいつかの買収に備えたことによるものと、前連結会計年度末が銀行休業日だったことに対し、当連結会計年度末は銀行稼働日で受取手形及び売掛金の回収による入金があったことによるものです。
負債は主に販売費や従業員期末一時金の増加による未払金の増加と、仕入高の増加に伴う買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,074百万円増加し、45,334百万円となりました。
純資産は、配当による減少6,428百万円があったものの、利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,142百万円増加し、169,632百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同等の75.9%となり、ROEは11.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,317百万円増加し、55,742百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として前連結会計年度末が銀行休業日だったことにより売上債権が減少したことに加え、仕入高の増加に伴う仕入債務や未払金の増加により、前連結会計年度と比べ12,828百万円収入が増加し、40,449百万円の純収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入が増加したことにより、前連結会計年度と比べ14,884百万円支出が減少し、13,462百万円の純支出となりました。有価証券の償還による収入の増加は主に、翌連結会計年度における株式会社ポテトかいつかの買収に備え、取得対価の現金として充当するために行ったものです。
当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、前連結会計年度に引続き高水準となりました。有形固定資産の取得による支出は主に、収益性の高いポテト系スナック「じゃがポックル」の製造ライン増設や「シンポテト」等の新製品の製造ライン新設等、国内既存事業の拡充を目的としたものにより8,392百万円となりました。連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,305百万円は、米国におけるWarnock社の株式取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払額が増加したことにより、前連結会計年度と比べ51百万円支出が増加し、6,278百万円の純支出となりました。当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、連結配当性向40%以上を中期的な目標として継続的な利益還元を推進する方針です。当連結会計年度における配当金の支払額は6,425百万円となり、連結配当性向は38.1%となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資やM&Aにかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。
投資活動および財務活動の資金支出計画については中期経営計画に基づき、2020年3月期から2024年3月期までの5か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フロー1,600億円に手元資金200億を加えた1,800億円を、既存事業の持続的成長・生産性向上・海外生産体制強化に向けた設備投資に600億円、長期的視野に基づいた新たな食領域での事業確立のためのM&Aや事業基盤強化のためのDX推進などの成長投資に800億円、連結ベースの配当性向の基準を40%以上とし安定的で継続的な株主還元に400億円を、それぞれ配分することを計画しております。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を保管することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在において当座貸越に基づく借入残高はなく、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、連結貸借対照表においては負債(又は資産)として計上されますが、連結損益計算書においては将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
④ 有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、満期保有目的の債券については償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法を、時価のないものについては原価法により評価しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない株式については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
⑥ たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。通常の営業活動に加え、新型コロナウイルス感染症に起因した需要の変化によって過剰または滞留となったたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 食品製造販売事業 | 254,014 | +3.6 |
| 合計 | 254,014 | +3.6 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 食品製造販売事業 | 254,092 | +3.3 |
| その他 | 1,846 | △28.7 |
| 合計 | 255,938 | +2.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | |
| 三菱食品㈱ | 29,749 | 12.0 | 31,746 | 12.4 |
| ㈱山星屋 | 25,679 | 10.3 | 26,096 | 10.2 |
| コンフェックス㈱ | 25,176 | 10.1 | 24,477 | 9.6 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。