四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売費の一部(リベート等)を売上高から控除する方法に変更致しました。売上高(事業別、製品別、地域別)および売上高営業利益率につきましては、当該会計基準適用の影響を除外した、リベート等控除前の金額で前年同期比較・分析しております。当該変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、59,896百万円となりました。国内事業、海外事業ともに伸長し、収益認識会計基準適用の影響を除外した実質ベースでは前年同期比4.6%増となりました。国内事業においては、シリアル食品は前年の巣ごもり需要の反動により減収となりましたが、期間限定品を積極投入した「じゃがりこ」等のスナック菓子が好調で、増収となりました。海外事業は、豆系スナック「Harvest Snaps」の新規の業態への展開に成功した北米や新製品が好調に推移した英国が貢献し、増収となりました。
営業利益は、6,938百万円(前年同期比5.9%増)となり、売上高営業利益率は前年同期並みの11.6%となりました。パーム油価格の高騰や減価償却費の増加などのマイナス影響がありましたが、増収効果が増益に貢献しました。経常利益は、為替差益の計上に加え、前年同期に持分法による投資損失が発生したこと等により、7,034百万円(前年同期比9.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税額の減少により、4,953百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
(食品製造販売事業)
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
・ポテト系スナックは、「じゃがりこ」が売上を牽引し、前年同期に比べ増収となりました。
-ポテトチップスの売上高は、「堅あげポテト」の高い需要が継続し、19,605百万円(前年同期比0.7%増)となりました。原料馬鈴しょ不足懸念で販促を抑えたベーシックシリーズは減収となりましたが、5月下旬の販促再開によりシェアを回復しております。
-じゃがりこは、期間限定品の積極的な投入に加え、「じゃがりこサラダbits大モリ」や「大人のじゃがりこ」等のスタンドパウチタイプの伸長により、前年同期に比べ増収となりました。
-Jagabee/じゃがポックルは、インバウンドや国内旅行者数は引き続き低調に推移しているものの、物産展へ積極的に出店したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックは、豆系スナック「miino」がTVコマーシャル等プロモーション効果により好調で、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「ポテトデラックス」の販売エリア拡大等により、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、前年の巣ごもり需要の反動減と中国向け輸出売上を海外子会社に移管したことにより、6,629百万円(前年同期比16.9%減)となりました。定番品の売上が落ち込む中、健康や機能性を訴求した製品は高い需要を維持し、堅調に推移しました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業がTV番組で取り上げられた効果等により、卸販売、直営店舗販売ともに好調で、2,775百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
(海外食品製造販売事業)
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
*1 中華圏:中国、香港
*2 その他地域:韓国、タイ、シンガポール、豪州
・北米は、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」がダラーストア業態向けの小袋の配荷拡大等により好調に推移したことに加え、PB商品の取扱いアイテム数の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
・中華圏は、現地通貨ベースでは、シリアル食品の売上減少により、前年同期に比べ減収となりました。スナック菓子は、「Honey Butter Chips」や「Jagabee」が、Eコマース、小売店舗向けともに好調に推移しましたが、シリアル食品は、前年巣ごもり需要の反動減と競争環境の激化により、減収となりました。
・英国は、ポテトチップスと前年下期に発売した「Loaded Fries」が伸長し、前年同期に比べ増収となりました。
・インドネシアは、輸入原料馬鈴しょの調達遅延等により生産に影響が生じた前年同期に比べ増収となりました。ポテトチップス「Potabee」や「Japota」の新フレーバーが好調に推移しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、主に現金及び預金および有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7,138百万円減少し、231,840百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,434百万円減少し、52,804百万円となりました。この主な要因は、法人税の確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,703百万円減少し、179,036百万円となりました。この主な要因は、配当の支払いおよび「収益認識会計基準」の適用により利益剰余金が減少したこと、並びにWarnock Food Products,Inc株式の追加取得により資本剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は74.0%となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,064百万円増加し、61,347百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,163百万円の純収入となり、前年同期と比べ1,204百万円収入が減少しました。この主な要因は、2021年6月の売上高が例年と比較して好調であったことから、売上債権の減少額が前年同期に比べ縮小したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,091百万円の純収入となり、前年同期と比べ23,288百万円収入が増加しました。この主な要因は、前年同期にポテトかいつかの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生していたこと、および有価証券の償還による純収入が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,216百万円の純支出となり、前年同期と比べ1,441百万円支出が増加しました。この主な要因は、Warnock Food Products,Inc株式の追加取得により連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が生じたことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資やM&Aにかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。
投資活動および財務活動の資金支出計画については中期経営計画に基づき、2020年3月期から2024年3月期までの5か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フロー160,000百万円に手元資金20,000百万円を加えた180,000百万円を、既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化に向けた設備投資に60,000百万円、長期的視野に基づいた新規事業、DX推進、M&Aなどの成長基盤獲得のための投資に80,000百万円、連結ベースの配当性向40%以上を目指した継続的な株主還元に40,000百万円を、それぞれ配分することを計画しております。
当第1四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は778百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売費の一部(リベート等)を売上高から控除する方法に変更致しました。売上高(事業別、製品別、地域別)および売上高営業利益率につきましては、当該会計基準適用の影響を除外した、リベート等控除前の金額で前年同期比較・分析しております。当該変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、59,896百万円となりました。国内事業、海外事業ともに伸長し、収益認識会計基準適用の影響を除外した実質ベースでは前年同期比4.6%増となりました。国内事業においては、シリアル食品は前年の巣ごもり需要の反動により減収となりましたが、期間限定品を積極投入した「じゃがりこ」等のスナック菓子が好調で、増収となりました。海外事業は、豆系スナック「Harvest Snaps」の新規の業態への展開に成功した北米や新製品が好調に推移した英国が貢献し、増収となりました。
営業利益は、6,938百万円(前年同期比5.9%増)となり、売上高営業利益率は前年同期並みの11.6%となりました。パーム油価格の高騰や減価償却費の増加などのマイナス影響がありましたが、増収効果が増益に貢献しました。経常利益は、為替差益の計上に加え、前年同期に持分法による投資損失が発生したこと等により、7,034百万円(前年同期比9.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税額の減少により、4,953百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
| 2021年3月期 第1四半期 | 2022年3月期 第1四半期 | |||
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 伸び率 (%) | ||
| 国内食品製造販売事業 | 51,454 | 52,263 | +1.6 | |
| 国内スナック菓子 | 41,345 | 42,857 | +3.7 | |
| 国内シリアル食品 | 7,973 | 6,629 | △16.9 | |
| 国内その他 | 2,134 | 2,775 | +30.0 | |
| 海外食品製造販売事業 | 12,931 | 15,090 | +16.7 | |
| 小計 | 64,385 | 67,353 | +4.6 | |
| リベート等控除 | - | △7,457 | - | |
| 食品製造販売事業 計 | 64,385 | 59,896 | - | |
(食品製造販売事業)
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
| 2021年3月期 第1四半期 | 2022年3月期 第1四半期 | |||
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 伸び率 (%) | ||
| ポテト系スナック | 29,120 | 30,674 | +5.3 | |
| ポテトチップス | 19,461 | 19,605 | +0.7 | |
| じゃがりこ | 7,865 | 9,019 | +14.7 | |
| Jagabee/じゃがポックル | 1,794 | 2,049 | +14.2 | |
| 小麦系スナック | 5,501 | 5,168 | △6.1 | |
| コーン系・豆系スナック | 4,763 | 4,846 | +1.7 | |
| その他スナック | 1,959 | 2,168 | +10.7 | |
| 国内スナック菓子 計 | 41,345 | 42,857 | +3.7 | |
・ポテト系スナックは、「じゃがりこ」が売上を牽引し、前年同期に比べ増収となりました。
-ポテトチップスの売上高は、「堅あげポテト」の高い需要が継続し、19,605百万円(前年同期比0.7%増)となりました。原料馬鈴しょ不足懸念で販促を抑えたベーシックシリーズは減収となりましたが、5月下旬の販促再開によりシェアを回復しております。
-じゃがりこは、期間限定品の積極的な投入に加え、「じゃがりこサラダbits大モリ」や「大人のじゃがりこ」等のスタンドパウチタイプの伸長により、前年同期に比べ増収となりました。
-Jagabee/じゃがポックルは、インバウンドや国内旅行者数は引き続き低調に推移しているものの、物産展へ積極的に出店したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックは、豆系スナック「miino」がTVコマーシャル等プロモーション効果により好調で、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「ポテトデラックス」の販売エリア拡大等により、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、前年の巣ごもり需要の反動減と中国向け輸出売上を海外子会社に移管したことにより、6,629百万円(前年同期比16.9%減)となりました。定番品の売上が落ち込む中、健康や機能性を訴求した製品は高い需要を維持し、堅調に推移しました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業がTV番組で取り上げられた効果等により、卸販売、直営店舗販売ともに好調で、2,775百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
(海外食品製造販売事業)
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
| 2021年3月期 第1四半期 | 2022年3月期 第1四半期 | ||||
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 伸び率(%) | 現地通貨 ベースの 伸び率(%) | ||
| 北米 | 3,530 | 3,974 | +12.6 | +10.3 | |
| 中華圏 | 4,028 | 4,200 | +4.3 | △4.3 | |
| 英国 | 1,568 | 1,937 | +23.6 | +7.1 | |
| インドネシア | 855 | 1,367 | +59.7 | +49.2 | |
| その他地域 | 2,948 | 3,609 | +22.4 | +10.3 | |
| 海外食品製造販売事業 計 | 12,931 | 15,090 | +16.7 | +7.9 | |
*1 中華圏:中国、香港
*2 その他地域:韓国、タイ、シンガポール、豪州
・北米は、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」がダラーストア業態向けの小袋の配荷拡大等により好調に推移したことに加え、PB商品の取扱いアイテム数の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
・中華圏は、現地通貨ベースでは、シリアル食品の売上減少により、前年同期に比べ減収となりました。スナック菓子は、「Honey Butter Chips」や「Jagabee」が、Eコマース、小売店舗向けともに好調に推移しましたが、シリアル食品は、前年巣ごもり需要の反動減と競争環境の激化により、減収となりました。
・英国は、ポテトチップスと前年下期に発売した「Loaded Fries」が伸長し、前年同期に比べ増収となりました。
・インドネシアは、輸入原料馬鈴しょの調達遅延等により生産に影響が生じた前年同期に比べ増収となりました。ポテトチップス「Potabee」や「Japota」の新フレーバーが好調に推移しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、主に現金及び預金および有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7,138百万円減少し、231,840百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,434百万円減少し、52,804百万円となりました。この主な要因は、法人税の確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,703百万円減少し、179,036百万円となりました。この主な要因は、配当の支払いおよび「収益認識会計基準」の適用により利益剰余金が減少したこと、並びにWarnock Food Products,Inc株式の追加取得により資本剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は74.0%となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,064百万円増加し、61,347百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,163百万円の純収入となり、前年同期と比べ1,204百万円収入が減少しました。この主な要因は、2021年6月の売上高が例年と比較して好調であったことから、売上債権の減少額が前年同期に比べ縮小したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,091百万円の純収入となり、前年同期と比べ23,288百万円収入が増加しました。この主な要因は、前年同期にポテトかいつかの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生していたこと、および有価証券の償還による純収入が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,216百万円の純支出となり、前年同期と比べ1,441百万円支出が増加しました。この主な要因は、Warnock Food Products,Inc株式の追加取得により連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が生じたことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資やM&Aにかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。
投資活動および財務活動の資金支出計画については中期経営計画に基づき、2020年3月期から2024年3月期までの5か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フロー160,000百万円に手元資金20,000百万円を加えた180,000百万円を、既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化に向けた設備投資に60,000百万円、長期的視野に基づいた新規事業、DX推進、M&Aなどの成長基盤獲得のための投資に80,000百万円、連結ベースの配当性向40%以上を目指した継続的な株主還元に40,000百万円を、それぞれ配分することを計画しております。
当第1四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
| 2020年3月期 (百万円) | 2021年3月期 (百万円) | 2022年3月期 第1四半期 (百万円) | 中期経営計画 (百万円) | 進捗状況 (%) | |
| 既存事業への投資 | 8,751 | 11,205 | 3,885 | 60,000 | 39.7 |
| 成長投資 | 7,558 | 13,330 | 77 | 80,000 | 26.2 |
| 株主還元 | 6,425 | 6,693 | 6,540 | 40,000 | 49.1 |
| 合計 | 22,735 | 31,229 | 10,503 | 180,000 | 35.8 |
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は778百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。