四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売費の一部(リベート等)を売上高から控除する方法に変更致しました。売上高(事業別、製品別、地域別)および売上高営業利益率につきましては、当該会計基準適用の影響を除外した、リベート等控除前の金額で前年同期比較・分析しております。当該変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、185,470百万円となりました。海外事業が伸長し、収益認識基準適用の影響を除外した実質ベースでは前年同期比4.3%増となりました。国内事業の売上高は、「じゃがりこ」や豆系スナック「miino」などの新価値商品が伸長しましたが、原料ばれいしょ収量減の影響でポテトチップスが減収となったことにより、ほぼ前年同期並みとなりました。海外事業は、すべての国と地域においてスナックの売上高が伸長し、増収となりました。
営業利益は、食油等原材料価格の高騰により、20,885百万円(前年同期比4.4%減)となりました。売上高営業利益率は11.3%となり、収益認識基準適用の影響を除外した実質ベースでは前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。経常利益は、為替差益の計上等により、21,570百万円(前年同期比0.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、債務免除益(米国の給与保護プログラム融資の返済免除による利益)を計上したことにより、14,701百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
(食品製造販売事業)
食品製造販売事業は、海外事業が伸長し、前年同期比で増収となりました。
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
・ポテト系スナックは、「じゃがりこ」が売上を牽引し、前年同期に比べ増収となりました。
-ポテトチップスは、原料ばれいしょ収量減により販促活動の抑制や商品政策の見直しを行ったことにより、前年同期に比べ減収となりました。
-じゃがりこは、「じゃがりこサラダbits大モリ」等のスタンドパウチタイプの伸長に加え、期間限定品の積極的な投入により、前年同期に比べ増収となりました。
-Jagabee/じゃがポックルは、インバウンドや国内旅行者数は引き続き低調に推移する中、物産展への出店やスーパーマーケット等の一般チャネルでの販売が貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックは、豆系スナック「miino」がTVコマーシャル等プロモーション効果により好調で、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「ポテトデラックス」の販売エリア拡大により、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、リニューアルを行った「フルグラ糖質オフ」は堅調に推移しているものの、前年巣ごもり需要の反動減および中国向け輸出売上を海外子会社に移管したことにより、18,896百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業が卸販売、直営店舗販売ともに好調で、8,551百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(海外食品製造販売事業)
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
*1 中華圏:中国、香港
*2 その他地域:韓国、タイ、シンガポール、豪州
・北米は、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」が、ダラーストア業態向けの小袋の配荷拡大等により堅調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。・中華圏は、スナック菓子、シリアル食品ともに伸長し、前年同期に比べ増収となりました。スナック菓子においては、「Honey Butter Chip」や「Jagabee」がEコマース、小売店舗向けともに好調に推移しました。シリアル食品は、小売店舗向けの売上が拡大しました。・英国は、ポテトチップスと前年下期に発売した「Loaded Fries」が好調で、前年同期に比べ増収となりました。・インドネシアは、ポテトチップス「Japota」の新フレーバーや小麦系スナック「Krisbee」の伸長に加え、新商品「Guribee」が貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済や自己株式の取得に充てるため、有価証券を償還したことにより、前連結会計年度末に比べ1,824百万円減少し、237,154百万円となりました。有形固定資産の増加の主なものは、堅あげポテト製造ラインの増設等国内既存事業の拡充を目的としたものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,225百万円減少し、54,013百万円となりました。主な要因は㈱ポテトかいつか(以下、ポテトかいつか)の借入金を親子ローンに切り替えたことにより長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、183,141百万円となりました。主な要因は、株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的として自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は73.9%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,633百万円減少し、29,649百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,106百万円の純支出となり、前年同期と比べ7,495百万円収入が減少しました。この主な要因は、2021年12月の売上高が前年同期と比較して好調であったことから売上債権の増減額が減少したこと、および為替予約の時価評価にかかる為替差損益が差益に転じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,250百万円の純支出となり、前年同期と比べ12,258百万円支出が減少しました。この主な要因は、前年同期にポテトかいつかの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生していたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,888百万円の純支出となり、前年同期と比べ9,375百万円支出が増加しました。この主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したこと、およびポテトかいつかの長期借入金を親子ローンに切り替えたことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売
活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資やM&A
にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。
投資活動および財務活動の資金支出計画については中期経営計画に基づき、2020年3月期から2024年3月期まで
の5か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フロー160,000百万円に手元資金20,000百万円を加えた
180,000百万円を、既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化に向けた設備投資に60,000百万円、長期
的視野に基づいた新規事業、DX推進、M&Aなどの成長基盤獲得のための投資に80,000百万円、株主還元に
40,000百万円を、それぞれ配分することを計画しております。
当第3四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,464百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売費の一部(リベート等)を売上高から控除する方法に変更致しました。売上高(事業別、製品別、地域別)および売上高営業利益率につきましては、当該会計基準適用の影響を除外した、リベート等控除前の金額で前年同期比較・分析しております。当該変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、185,470百万円となりました。海外事業が伸長し、収益認識基準適用の影響を除外した実質ベースでは前年同期比4.3%増となりました。国内事業の売上高は、「じゃがりこ」や豆系スナック「miino」などの新価値商品が伸長しましたが、原料ばれいしょ収量減の影響でポテトチップスが減収となったことにより、ほぼ前年同期並みとなりました。海外事業は、すべての国と地域においてスナックの売上高が伸長し、増収となりました。
営業利益は、食油等原材料価格の高騰により、20,885百万円(前年同期比4.4%減)となりました。売上高営業利益率は11.3%となり、収益認識基準適用の影響を除外した実質ベースでは前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。経常利益は、為替差益の計上等により、21,570百万円(前年同期比0.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、債務免除益(米国の給与保護プログラム融資の返済免除による利益)を計上したことにより、14,701百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
| 2021年3月期 第3四半期 | 2022年3月期 第3四半期 | |||
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 伸び率 (%) | ||
| 国内食品製造販売事業 | 161,038 | 162,317 | +0.8 | |
| 国内スナック菓子 | 132,028 | 134,869 | +2.2 | |
| 国内シリアル食品 | 21,621 | 18,896 | △12.6 | |
| 国内その他 | 7,388 | 8,551 | +15.7 | |
| 海外食品製造販売事業 | 40,164 | 47,506 | +18.3 | |
| 小計 | 201,203 | 209,823 | +4.3 | |
| リベート等控除 | - | △24,352 | - | |
| 食品製造販売事業 計 | 201,203 | 185,470 | - | |
(食品製造販売事業)
食品製造販売事業は、海外事業が伸長し、前年同期比で増収となりました。
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
| 2021年3月期 第3四半期 | 2022年3月期 第3四半期 | |||
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 伸び率 (%) | ||
| ポテト系スナック | 96,776 | 97,617 | +0.9 | |
| ポテトチップス | 65,385 | 64,066 | △2.0 | |
| じゃがりこ | 25,585 | 27,013 | +5.6 | |
| Jagabee/じゃがポックル | 5,804 | 6,537 | +12.6 | |
| 小麦系スナック | 15,933 | 16,183 | +1.6 | |
| コーン系・豆系スナック | 13,242 | 14,135 | +6.7 | |
| その他スナック | 6,076 | 6,932 | +14.1 | |
| 国内スナック菓子 計 | 132,028 | 134,869 | +2.2 | |
・ポテト系スナックは、「じゃがりこ」が売上を牽引し、前年同期に比べ増収となりました。
-ポテトチップスは、原料ばれいしょ収量減により販促活動の抑制や商品政策の見直しを行ったことにより、前年同期に比べ減収となりました。
-じゃがりこは、「じゃがりこサラダbits大モリ」等のスタンドパウチタイプの伸長に加え、期間限定品の積極的な投入により、前年同期に比べ増収となりました。
-Jagabee/じゃがポックルは、インバウンドや国内旅行者数は引き続き低調に推移する中、物産展への出店やスーパーマーケット等の一般チャネルでの販売が貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックは、豆系スナック「miino」がTVコマーシャル等プロモーション効果により好調で、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「ポテトデラックス」の販売エリア拡大により、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、リニューアルを行った「フルグラ糖質オフ」は堅調に推移しているものの、前年巣ごもり需要の反動減および中国向け輸出売上を海外子会社に移管したことにより、18,896百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業が卸販売、直営店舗販売ともに好調で、8,551百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(海外食品製造販売事業)
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
| 2021年3月期 第3四半期 | 2022年3月期 第3四半期 | ||||
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 伸び率 (%) | 現地通貨 ベースの 伸び率(%) | ||
| 北米 | 10,854 | 11,592 | +6.8 | +1.5 | |
| 中華圏 | 11,761 | 14,863 | +26.4 | +14.7 | |
| 英国 | 4,860 | 5,973 | +22.9 | +9.1 | |
| インドネシア | 2,977 | 4,201 | +41.1 | +30.3 | |
| その他地域 | 9,711 | 10,875 | +12.0 | +4.7 | |
| 海外食品製造販売事業 計 | 40,164 | 47,506 | +18.3 | +9.2 | |
*1 中華圏:中国、香港
*2 その他地域:韓国、タイ、シンガポール、豪州
・北米は、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」が、ダラーストア業態向けの小袋の配荷拡大等により堅調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。・中華圏は、スナック菓子、シリアル食品ともに伸長し、前年同期に比べ増収となりました。スナック菓子においては、「Honey Butter Chip」や「Jagabee」がEコマース、小売店舗向けともに好調に推移しました。シリアル食品は、小売店舗向けの売上が拡大しました。・英国は、ポテトチップスと前年下期に発売した「Loaded Fries」が好調で、前年同期に比べ増収となりました。・インドネシアは、ポテトチップス「Japota」の新フレーバーや小麦系スナック「Krisbee」の伸長に加え、新商品「Guribee」が貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済や自己株式の取得に充てるため、有価証券を償還したことにより、前連結会計年度末に比べ1,824百万円減少し、237,154百万円となりました。有形固定資産の増加の主なものは、堅あげポテト製造ラインの増設等国内既存事業の拡充を目的としたものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,225百万円減少し、54,013百万円となりました。主な要因は㈱ポテトかいつか(以下、ポテトかいつか)の借入金を親子ローンに切り替えたことにより長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、183,141百万円となりました。主な要因は、株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的として自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は73.9%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,633百万円減少し、29,649百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,106百万円の純支出となり、前年同期と比べ7,495百万円収入が減少しました。この主な要因は、2021年12月の売上高が前年同期と比較して好調であったことから売上債権の増減額が減少したこと、および為替予約の時価評価にかかる為替差損益が差益に転じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,250百万円の純支出となり、前年同期と比べ12,258百万円支出が減少しました。この主な要因は、前年同期にポテトかいつかの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生していたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,888百万円の純支出となり、前年同期と比べ9,375百万円支出が増加しました。この主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したこと、およびポテトかいつかの長期借入金を親子ローンに切り替えたことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売
活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資やM&A
にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。
投資活動および財務活動の資金支出計画については中期経営計画に基づき、2020年3月期から2024年3月期まで
の5か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フロー160,000百万円に手元資金20,000百万円を加えた
180,000百万円を、既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化に向けた設備投資に60,000百万円、長期
的視野に基づいた新規事業、DX推進、M&Aなどの成長基盤獲得のための投資に80,000百万円、株主還元に
40,000百万円を、それぞれ配分することを計画しております。
当第3四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
| 2020年3月期 (百万円) | 2021年3月期 (百万円) | 2022年3月期 第3四半期 (百万円) | 中期経営計画 (百万円) | 進捗状況 (%) | |
| 既存事業 への投資 | 8,751 | 11,205 | 10,012 | 60,000 | 49.9% |
| 成長投資 | 7,558 | 13,330 | 537 | 80,000 | 26.8% |
| 株主還元 | 6,425 | 6,693 | 6,691 | 40,000 | 49.5% |
| 合計 | 22,735 | 31,229 | 17,241 | 180,000 | 39.6% |
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,464百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。