半期報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、157,070百万円(前年同期比6.8%増)となりました。国内事業の売上高は117,623百万円(前年同期比6.6%増)となりました。価格・規格改定効果に加え、スナック菓子、シリアル食品の伸長により増収となりました。海外事業は、中華圏は低調に推移しましたが、欧米、その他のアジア・オセアニア地域での販売拡大から、39,447百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
営業利益は14,926百万円(前年同期比10.5%増)となり、売上高営業利益率は9.5%(前年同期比0.3ポイント上昇)となりました。国内事業では、物流費の上昇や円安によるコスト高騰に対し、価格・規格改定を実施しました。また、マーケティング投資による販売数量増もあり、増益となりました。これに加え、海外事業もインドネシアを中心に増益となったことから、全体で増益となりました。経常利益は、為替差益が減少したことにより、14,801百万円(前年同期比11.0%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は10,633百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
(食品製造販売事業)
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品が販売を牽引したことに加えて、従来製品をリブランディングした「ポテトチップス ザ厚切り」、「ポテトチップス超薄切り」の上市も貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、強い需要に対応するため引き続き定番品に集中して販売し、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「じゃがポックル」等の土産用製品や3月にリニューアル発売した成型スナックの「ポテトチップスクリスプ」が伸長し、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや糖質オフ等の定番品が伸長する中、企画品の貢献もあり、15,173百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、前年4月にサービス提供を開始した「Body Granola」の販売増等から、6,799百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(海外食品製造販売事業)
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
*1 欧米:北米、英国
*2 アジア・オセアニア:中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州他
*3 中華圏:中国、香港
*4 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・欧米は、北米、英国ともに伸長しました。北米は、スナック菓子の受託製造販売は減収となりましたが、主要製品である豆系スナック「Harvest Snaps」や日本発ブランド製品の「じゃがりこ」「かっぱえびせん」等の持続的な販売伸長から、前年同期比で増収となりました。英国では、Seabrookブランドのポテトチップスの販路拡大や生地スナックの販売増から増収となりました。
・アジア・オセアニアは、インドネシア他の地域は増収となりましたが、中華圏の不調により、前年同期比で減収となりました。中華圏は製造委託により中国国内で生産した「Jagabee」の供給安定化と配荷拡大を進めましたが、景況感の悪化や通関規制強化の影響も続き、減収となりました。インドネシアは、ポテトチップスの好調と前期に生産能力を増強した生地スナックの販売増から、増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ8,620百万円増加し、300,779百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものです。受取手形及び売掛金の減少は、3月末日が銀行休業日だったことにより回収が翌月にずれ込んだことによるものです。有形固定資産の増加の主なものは、せとうち広島工場の建設です。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,718百万円増加し、96,790百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,901百万円増加し、203,988百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.6%となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,000百万円増加し、46,719百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、27,393百万円の純収入となり、前年同期に比べ22,074百万円収入が増加しました。この主な要因は、前年同期末が銀行休業日だったことにより入金がずれたことから、売上債権の増減額が前年同期に比べ増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,344百万円の純支出となり、前年同期に比べ11,092百万円支出が増加しました。この主な要因は、せとうち広島工場などの有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,330百万円の純収入となり、前年同期に比べ3,843百万円収入が減少しました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が減少したことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年3月期～2026年3月期の3ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50%以上、DOE4%目途
当中間連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,006百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、157,070百万円(前年同期比6.8%増)となりました。国内事業の売上高は117,623百万円(前年同期比6.6%増)となりました。価格・規格改定効果に加え、スナック菓子、シリアル食品の伸長により増収となりました。海外事業は、中華圏は低調に推移しましたが、欧米、その他のアジア・オセアニア地域での販売拡大から、39,447百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
営業利益は14,926百万円(前年同期比10.5%増)となり、売上高営業利益率は9.5%(前年同期比0.3ポイント上昇)となりました。国内事業では、物流費の上昇や円安によるコスト高騰に対し、価格・規格改定を実施しました。また、マーケティング投資による販売数量増もあり、増益となりました。これに加え、海外事業もインドネシアを中心に増益となったことから、全体で増益となりました。経常利益は、為替差益が減少したことにより、14,801百万円(前年同期比11.0%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は10,633百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
| 2024年3月期 中間期 | 2025年3月期 中間期 | |||
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 伸び率 (%) | ||
| 国内食品製造販売事業 | 110,315 | 117,623 | +6.6 | |
| 国内スナック菓子 | 102,908 | 108,960 | +5.9 | |
| 国内シリアル食品 | 13,182 | 15,173 | +15.1 | |
| 国内その他 | 6,419 | 6,799 | +5.9 | |
| リベート等控除 | △12,194 | △13,310 | ― | |
| 海外食品製造販売事業 | 36,755 | 39,447 | +7.3 | |
| 食品製造販売事業 計 | 147,071 | 157,070 | +6.8 | |
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
(食品製造販売事業)
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
| 2024年3月期 中間期 | 2025年3月期 中間期 | |||
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 伸び率 (%) | ||
| ポテトチップス | 46,096 | 49,367 | +7.1 | |
| じゃがりこ | 21,363 | 23,209 | +8.6 | |
| その他スナック | 35,448 | 36,383 | +2.6 | |
| 国内スナック菓子 計 | 102,908 | 108,960 | +5.9 | |
* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品が販売を牽引したことに加えて、従来製品をリブランディングした「ポテトチップス ザ厚切り」、「ポテトチップス超薄切り」の上市も貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、強い需要に対応するため引き続き定番品に集中して販売し、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「じゃがポックル」等の土産用製品や3月にリニューアル発売した成型スナックの「ポテトチップスクリスプ」が伸長し、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや糖質オフ等の定番品が伸長する中、企画品の貢献もあり、15,173百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、前年4月にサービス提供を開始した「Body Granola」の販売増等から、6,799百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(海外食品製造販売事業)
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
| 2024年3月期 中間期 | 2025年3月期 中間期 | ||||
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 伸び率 (%) | 現地通貨 ベースの 伸び率(%) | ||
| 欧米 | 17,693 | 21,389 | +20.9 | +11.3 | |
| 北米 | 11,563 | 14,111 | +22.0 | +13.2 | |
| アジア・オセアニア | 23,986 | 23,431 | △2.3 | △7.5 | |
| 中華圏 | 10,275 | 8,350 | △18.7 | △24.1 | |
| リベート等控除 | △4,924 | △5,374 | - | - | |
| 海外食品製造販売事業 計 | 36,755 | 39,447 | +7.3 | +0.3 | |
*1 欧米:北米、英国
*2 アジア・オセアニア:中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州他
*3 中華圏:中国、香港
*4 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・欧米は、北米、英国ともに伸長しました。北米は、スナック菓子の受託製造販売は減収となりましたが、主要製品である豆系スナック「Harvest Snaps」や日本発ブランド製品の「じゃがりこ」「かっぱえびせん」等の持続的な販売伸長から、前年同期比で増収となりました。英国では、Seabrookブランドのポテトチップスの販路拡大や生地スナックの販売増から増収となりました。
・アジア・オセアニアは、インドネシア他の地域は増収となりましたが、中華圏の不調により、前年同期比で減収となりました。中華圏は製造委託により中国国内で生産した「Jagabee」の供給安定化と配荷拡大を進めましたが、景況感の悪化や通関規制強化の影響も続き、減収となりました。インドネシアは、ポテトチップスの好調と前期に生産能力を増強した生地スナックの販売増から、増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ8,620百万円増加し、300,779百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものです。受取手形及び売掛金の減少は、3月末日が銀行休業日だったことにより回収が翌月にずれ込んだことによるものです。有形固定資産の増加の主なものは、せとうち広島工場の建設です。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,718百万円増加し、96,790百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,901百万円増加し、203,988百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.6%となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,000百万円増加し、46,719百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、27,393百万円の純収入となり、前年同期に比べ22,074百万円収入が増加しました。この主な要因は、前年同期末が銀行休業日だったことにより入金がずれたことから、売上債権の増減額が前年同期に比べ増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,344百万円の純支出となり、前年同期に比べ11,092百万円支出が増加しました。この主な要因は、せとうち広島工場などの有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,330百万円の純収入となり、前年同期に比べ3,843百万円収入が減少しました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が減少したことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年3月期～2026年3月期の3ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50%以上、DOE4%目途
当中間連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
| 2024年3月期 (百万円) | 2025年3月期 中間期 (百万円) | 3ヵ年計画 (2024年3月期～2026年3月期) (百万円) | 進捗率 (%) | |
| 成長投資 | 10,779 | 4,650 | 80,000 | 19.3 |
| 効率化投資 | 22,118 | 18,916 | 60,000 | 68.4 |
| 株主還元 | 6,504 | 7,002 | 25,000 | 54.0 |
| 合計 | 39,402 | 30,569 | 165,000 | 42.4 |
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,006百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。