四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/10 14:23
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に海外事業の拡大により、192,104百万円(前年同期比2.7%増)と前年同期を上回りました。海外事業につきましては、英国において2018年10月に行いました事業買収が増収に貢献したほか、中華圏でのEコマースによる「フルグラ」の販売や豪州での「Harvest Snaps」の販売が伸長し、売上拡大に寄与しました。また、北米市場での商品ポートフォリオ拡大のため、2019年10月に米国の製菓会社Warnock Food Products, Inc.(以下、Warnock社)を買収しました。国内事業において、物流費等のコスト増を背景に一部商品の価格改定や規格改定を実施する中、価格改定したポテトチップスの一部商品の売上への減少影響がありましたが、価格改定を行わなかった商品への需要増加が下支えし、スナック菓子全体の売上は伸長しました。
営業利益は、21,879百万円(前年同期比7.0%増)と前年同期を上回り、営業利益率は11.4%(前年同期比0.5ポイント改善)となりました。国内事業においては、物流費や包材費が上昇するも、スナック菓子の売上拡大に加え、前年ポテトチップス増量に伴い悪化した原価等のコストが改善しました。海外事業においては、主に英国での売上拡大ならびにコスト改善と、豪州での売上拡大が増益に貢献しました。経常利益は、為替差損280百万円等により21,762百万円(前年同期比4.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に連結子会社の株式譲渡による関係会社株式売却益2,378百万円を特別利益に計上していたことから、前年同期比2.3%減の14,680百万円となりました。
2019年3月期
第3四半期
2020年3月期
第3四半期
伸び率(%)現地通貨
ベースの
伸び率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
国内売上高157,29084.1158,71282.6+0.9+0.9
海外売上高29,73115.933,39217.4+12.3+15.4
合計187,022100.0192,104100.0+2.7+3.2

事業別の売上高は以下のとおりです。
売上高2019年3月期
第3四半期
2020年3月期
第3四半期
金額
(百万円)
金額
(百万円)
伸び率
(%)
① 食品製造販売事業184,810190,662+3.2
国内食品製造販売事業155,079157,270+1.4
国内スナック菓子135,757137,598+1.4
国内シリアル食品18,32218,614+1.6
国内その他食品9981,056+5.8
海外食品製造販売事業29,73133,392+12.3
海外スナック菓子25,73428,309+10.0
海外シリアル食品3,9975,082+27.2
② その他事業2,2111,441△34.8
合計187,022192,104+2.7

① 食品製造販売事業
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。当期に価格改定したポテトチップスの一部商品の売上が減少したものの、改定を行わなかったポテトチップスの商品の売上が好調に推移したことや、小麦系スナックへの需要増加が下支えし、売上拡大に寄与しました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
売上高2019年3月期
第3四半期
2020年3月期
第3四半期
金額
(百万円)
金額
(百万円)
伸び率
(%)
ポテト系スナック99,790100,752+1.0
ポテトチップス63,06363,666+1.0
じゃがりこ28,04428,112+0.2
Jagabee/じゃがポックル8,6818,973+3.4
小麦系スナック15,63216,311+4.3
かっぱえびせん7,2957,577+3.9
サッポロポテト等8,3378,733+4.7
コーン系・豆系スナック12,15511,931△1.8
その他スナック8,1788,603+5.2
国内スナック菓子 計135,757137,598+1.4

・ポテト系スナックの売上高は、前年同期に比べ増収となりました。ポテトチップスは当期に実施した価格改定の影響から、主に「うすしお味」等の定番品の売上が減少するも、価格改定を行わなかった「ポテトチップスギザギザ」等の売上が増加しました。じゃがりこは、「じゃがりこ サラダ」等の定番品の売上は好調に推移したものの、前年同期に全国発売を開始した「とうもりこ」「えだまりこ」の売上が減少しました。Jagabee/じゃがポックルは、「Jagabee」は売上が減少したものの、「じゃがポックル」は生産設備の増強により需要に対する十分な供給が可能となり、売上が拡大しました。
・小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」および「サッポロポテト」の好調な需要が継続し、前年同期に比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、ギャレットポップコーンショップスのライセンス契約終了の影響により、前年同期に比べ減収となりました。
・その他スナックの売上高は、主に個食サイズの「miino(ミーノ)」の売上が伸長し、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、国内消費向けがほぼ横ばいの中、中華圏の小売店舗向けが増加し、前年同期に比べ増収となりました。国内消費向けは、「フルグラ」期間限定品等の売上が減少したものの、「フルグラ糖質オフ」の売上が拡大したことに加えて、新ブランドの栄養機能食品「Granola+(グラノーラプラス)」等の新商品が売上に貢献しました。
(海外食品製造販売事業)
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
売上高2019年3月期
第3四半期
2020年3月期
第3四半期
金額
(百万円)
金額
(百万円)
伸び率(%)
北米7,3237,110△2.9
中華圏8,7559,671+10.5
英国2,5134,501+79.1
インドネシア2,8683,393+18.3
上記以外8,2718,715+5.4
海外食品製造販売事業 計29,73133,392+12.3

*1 中華圏:中国、台湾、香港
*2 上記以外:韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、豪州
・北米の売上高は、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」の需要低調が継続し、前年同期に比べ減収となりました。なお、買収したWarnock社が2019年11月より新たに連結範囲に加わりました。
・中華圏の売上高は、Eコマースによる「フルグラ」の販売が拡大したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
・英国の売上高は、2018年10月に事業買収したポテトチップスの製造・販売を行うSeabrook Crisps Limitedの売上が貢献し、前年同期に比べ大幅に増収となりました。
・インドネシアの売上高は、主にフラットタイプのポテトチップス新商品「Japota」が売上に貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
・その他の地域の売上高は、主として豪州での「Harvest Snaps」の販売が拡大し、前年同期に比べ増収となりました。
② その他事業
その他事業には、主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。2018年9月に販売促進ツール関連事業を行う連結子会社の全株式を譲渡したことから、前年同期に比べ大幅に減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,902百万円増加し、213,653百万円となりました。この主な要因は、Warnock社の買収によりのれんが増加したことによるものです。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,236百万円増加し、44,496百万円となりました。短期借入金の増加は、月末銀行休業日によるものです。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,666百万円増加し、169,156百万円となりました。
この結果、自己資本比率は75.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,762百万円増加し、44,187百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券売却益の投資活動による収入を減算した税金等調整前四半期純利益が、営業活動による収入の伸長により増加したことから前年同期と比べ2,431百万円収入が増加し、13,812百万円の純収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入が増加したことにより前年同期と比べ15,297百万円支出が減少し、3,872百万円の純支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金による収入が増加したことにより前年同期と比べ2,210百万円支出が減少し、1,183百万円の純支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,055百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。