四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/10 15:34
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売費の一部(リベート等)を売上高から控除する方法に変更致しました。売上高(事業別、製品別、地域別)および売上高営業利益率につきましては、当該会計基準適用の影響を除外した、リベート等控除前の金額で前年同期比較・分析しております。当該変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、120,440百万円となりました。国内事業、海外事業ともに伸長し、収益認識会計基準適用の影響を除外した実質ベースでは前年同期比4.0%増となりました。国内事業においては、「じゃがりこ」が好調に推移したことに加え、豆系スナック「miino」等の新価値商品が伸長し、増収となりました。海外事業は、中華圏、英国、インドネシア等においてスナックの販売が伸長し、増収となりました。
営業利益は、13,302百万円(前年同期比2.2%増)となり、売上高営業利益率は前年同期並みの11.0%となりました。食油等の原材料価格が高騰しましたが、増収効果が増益に貢献しました。経常利益は、為替差益を計上した等により、13,574百万円(前年同期比6.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益の減少により、9,178百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
事業別の売上高は以下のとおりです。
売上高2021年3月期
第2四半期
2022年3月期
第2四半期
金額
(百万円)
金額
(百万円)
伸び率
(%)
国内食品製造販売事業104,285105,733+1.4
国内スナック菓子84,79887,674+3.4
国内シリアル食品15,32513,163△14.1
国内その他4,1614,896+17.7
海外食品製造販売事業26,66230,459+14.2
小計130,947136,193+4.0
リベート等控除-△15,752-
食品製造販売事業 計130,947120,440-

(食品製造販売事業)
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
売上高2021年3月期
第2四半期
2022年3月期
第2四半期
金額
(百万円)
金額
(百万円)
伸び率
(%)
ポテト系スナック61,42963,317+3.1
ポテトチップス41,03541,099+0.2
じゃがりこ16,58717,895+7.9
Jagabee/じゃがポックル3,8064,322+13.6
小麦系スナック10,69010.672△0.2
コーン系・豆系スナック8,7819,316+6.1
その他スナック3,8964,367+12.1
国内スナック菓子 計84,79887,674+3.4

・ポテト系スナックは、「じゃがりこ」が売上を牽引し、前年同期に比べ増収となりました。
-ポテトチップスは、「堅あげポテト」の高い需要が継続しましたが、原料馬鈴しょ不足懸念により販促活動の抑制や一部製品の休売、発売延期を行ったことにより、ほぼ前期並みの売上高となりました。
-じゃがりこは、「じゃがりこサラダbits大モリ」等のスタンドパウチタイプの伸長に加え、期間限定品の積極的な投入により、前年同期に比べ増収となりました。
-Jagabee/じゃがポックルは、インバウンドや国内旅行が引き続き低調に推移しているものの、物産展への出店とスーパーマーケット等の一般チャネルでの販売が貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックは、豆系スナック「miino」がTVコマーシャル等プロモーション効果により好調で、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「ポテトデラックス」の販売エリア拡大により、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、中国向け輸出売上を海外子会社に移管したこと、および前年巣ごもり需要の反動減により、13,163百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業が卸販売、直営店舗販売ともに好調で、4,896百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
(海外食品製造販売事業)
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
売上高2021年3月期
第2四半期
2022年3月期
第2四半期
金額
(百万円)
金額
(百万円)
伸び率
(%)
現地通貨
ベースの
伸び率(%)
北米7,4727,649+2.4△0.9
中華圏7,8819,109+15.6+5.7
英国3,2183,848+19.6+5.9
インドネシア1,9342,564+32.6+22.3
その他地域6,1557,285+18.4+9.5
海外食品製造販売事業 計26,66230,459+14.2+6.0

*1 中華圏:中国、香港
*2 その他地域:韓国、タイ、シンガポール、豪州
・北米は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でOEM受託先の開拓が進まなかったことおよびコンテナ不足によりエスニック食品売り場向けの売上が減少したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ減収となりました。豆系スナック菓子「Harvest Snaps」がダラーストア業態向けの小袋の配荷拡大等により堅調に推移しました。
・中華圏は、スナック菓子の「Honey Butter Chips」や「じゃがポックル」がEコマース、小売店舗向けともに好調で、前年同期に比べ増収となりました。一方、シリアル食品は、前年巣ごもり需要の反動減等により、前年同期に比べ減収となりました。
・英国は、ポテトチップスの売上が堅調に推移したことに加え、前年下期に発売した「Loaded Fries」等の貢献により、前年同期に比べ増収となりました。
・インドネシアは、ポテトチップス「Japota」の新フレーバーや小麦系スナック「Krisbee」の販売が好調で、前年同期に比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,954百万円減少し、236,024百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金および有形固定資産、ならびに棚卸資産が増加したものの、有価証券が減少したことによるものです。有形固定資産の増加は、Warnock Food Products, Inc(以下、Warnock)による建物及び構築物および土地の取得や国内既存事業の拡充を目的としたものです。棚卸資産の増加は、国内馬鈴しょ最大の産地である北海道で収穫期を迎えたことに伴う原料仕入高の増加によるものです。また、有価証券の減少は、長期借入金の返済およびWarnock株式の追加取得に充当したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,543百万円減少し、52,694百万円となりました。この主な要因は、馬鈴しょの収穫期に伴い原料仕入高が増加し支払手形及び買掛金が増加したものの、㈱ポテトかいつか(以下、ポテトかいつか)の長期借入金を親子ローンに切り替えたことにより、長期借入金および短期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ589百万円増加し、183,329百万円となりました。この主な要因は、Warnock株式の追加取得により資本剰余金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は74.5%となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,749百万円増加し、62,032百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,792百万円の純収入となり、前年同期と比べ1,855百万円収入が減少しました。この主な要因は、為替予約の時価評価にかかる為替差損益が差益に転じたこと、および法人税等の支払額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,947百万円の純収入となり、前年同期と比べ25,699百万円収入が増加しました。この主な要因は、前年同期にポテトかいつかの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生していたこと、および有価証券の取得による純支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,106百万円の純支出となり、前年同期と比べ3,650百万円支出が増加しました。この主な要因は、ポテトかいつかの長期借入金を親子ローンに切り替えたこと、およびWarnock株式の追加取得により連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が生じたことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資やM&Aにかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。
投資活動および財務活動の資金支出計画については中期経営計画に基づき、2020年3月期から2024年3月期までの5か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フロー160,000百万円に手元資金20,000百万円を加えた180,000百万円を、既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化に向けた設備投資に60,000百万円、長期的視野に基づいた新規事業、DX推進、M&Aなどの成長基盤獲得のための投資に80,000百万円、株主還元に40,000百万円を、それぞれ配分することを計画しております。
当第2四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
2020年3月期
(百万円)
2021年3月期
(百万円)
2022年3月期
第2四半期
(百万円)
中期経営計画
(百万円)
進捗状況
(%)
既存事業
への投資
8,75111,2056,58660,00044.2%
成長投資7,55813,33036880,00026.6%
株主還元6,4256,6936,68440,00049.5%
合計22,73531,22913,639180,00037.6%

・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,642百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。