四半期報告書-第70期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/09 15:16
【資料】
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【項目】
29項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内事業におけるスナック菓子の増収と、海外事業におけるシリアル食品およびスナック菓子の増収により、121,067百万円(前年同期比1.9%増)と前年同期を上回りました。国内スナック菓子は、ポテトチップスが台風の影響に起因した馬鈴しょ不足により、前第1四半期に販売調整を行いましたが、当期は売上を伸ばしたことが貢献し、増収となりました。海外シリアル食品においては、「フルグラ」が、8月から新たに京都工場の生産を開始し、中国向けの販売チャネルの拡大を図り売上を伸ばしました。海外スナック菓子は、主にインドネシアや豪州の売上が拡大し、増収となりました。
営業利益は、国内事業において、ポテトチップスの売上増加により工場稼働率が回復し原価が改善したことや、海外事業においても、北米の廃棄ロス低減等により原価が改善し、11,740百万円(前年同期比13.6%増)と前年同期を上回り、営業利益率は9.7%(前年同期比1.0ポイント改善)となりました。経常利益は、為替差益822百万円等により12,560百万円(前年同期比19.0%増)となりました。また、9月に連結子会社のカルネコ株式会社(事業内容:販促物の制作および販売)の全株式を譲渡したことにより関係会社株式売却益2,378百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,628百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
2018年3月期
第2四半期
2019年3月期
第2四半期
伸び率(%)現地通貨
ベースの
伸び率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
国内売上高102,74286.5102,58684.7△0.2△0.2
海外売上高16,08013.518,48015.3+14.9+16.1
合計118,822100.0121,067100.0+1.9+2.0


事業別の売上高は以下のとおりです。
売上高2018年3月期
第2四半期
2019年3月期
第2四半期
金額
(百万円)
金額
(百万円)
伸び率
(%)
① 食品製造販売事業117,045119,627+2.2
国内食品製造販売事業100,965101,146+0.2
国内スナック菓子81,04288,192+8.8
国内シリアル食品12,81612,408△3.2
国内その他食品7,106546△92.3
海外食品製造販売事業16,08018,480+14.9
海外スナック菓子15,55516,299+4.8
海外シリアル食品5242,181+315.7
② その他事業1,7761,439△19.0
合計118,822121,067+1.9

① 食品製造販売事業
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。ポテトチップスの需要増による売上伸長に加えて、新たな素材を使った新商品が増収に貢献しました。一方、ポテトチップスの需要増の反動から、小麦系スナックおよびコーン系・豆系スナックの売上が減少しました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
売上高2018年3月期
第2四半期
2019年3月期
第2四半期
金額
(百万円)
金額
(百万円)
伸び率
(%)
ポテト系スナック56,03464,604+15.3
ポテトチップス31,44539,967+27.1
じゃがりこ17,22018,755+8.9
Jagabee/じゃがポックル7,3675,881△20.2
小麦系スナック11,29510,259△9.2
かっぱえびせん5,2674,639△11.9
サッポロポテト等6,0285,619△6.8
コーン系・豆系スナック8,7517,907△9.6
その他スナック4,9605,420+9.3
国内スナック菓子 計81,04288,192+8.8

・ポテト系スナックの売上高は、前年同期に比べ増収となりました。ポテトチップスは、前年第1四半期において馬鈴しょ不足から販売アイテムの調整を行った影響と、第1四半期の増量キャンペーン効果等により、「うすしお味」等の定番品の売上が拡大し、増収となりました。また、「じゃがりこ」は、TVコマーシャルの展開とともに全国販売を開始した個食サイズの新商品「とうもりこ」および「えだまりこ」の売上が貢献し、増収となりました。一方「Jagabee/じゃがポックル」は、「じゃがポックル」が堅調に推移したものの、「Jagabee」の定番品の販売不振により減収となりました。
・小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」「サッポロポテト」等の売上がポテトチップスの需要増の反動で減少し、前年同期に比べ減収となりました。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、当期に発売したジャパンフリトレーの「ドラゴンポテト」が売上に貢献するも、「チートス」等の売上がポテトチップスの需要増の反動で減少し、前年同期に比べ減収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、「フルグラ」の新規顧客開拓に向けた個食サイズ活用による販売推進、ならびに「フルグラ糖質オフ」のリニューアル、期間限定品の継続的な投入等を実施したものの、需要の底上げには至らず、前年同期に比べ減収となりました。
・国内その他食品
国内その他食品の売上高は、ベーカリー事業を4月に譲渡したことから、前年同期に比べ大幅に減収となりました。
(海外食品製造販売事業)
・海外スナック菓子
海外スナック菓子の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。インドネシアでは、3月から販売開始したコーン系スナック「Krisbee Krunchy」の貢献と、販売促進活動を積極的に行ったポテトチップス「Potabee」の売上拡大により、増収となりました。豪州においては、市場参入以来、豆系スナック「Harvest Snaps」の売上の拡大基調が続きました。また、北米においては、オーガニック豆を使用した「Harvest Snaps」の販売を開始するとともに、既存の「Harvest Snaps」の販売促進活動を強化し、増収となりました。一方、韓国では、販売不振が継続し前年同期に比べ減収となりました。
・海外シリアル食品
海外シリアル食品の売上高は、「フルグラ」が8月から新たに京都工場での生産を開始し、前期に開始した越境Eコマースに加え、当期から中国国内のEコマースによる販売を開始し、前年同期に比べ増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
売上高2018年3月期
第2四半期
2019年3月期
第2四半期
金額
(百万円)
金額
(百万円)
伸び率(%)
北米5,0025,178+3.5
アジア中華圏3,4515,177+50.0
韓国2,7082,191△19.1
その他アジア・豪州4,2155,105+21.1
欧州702827+17.7
海外食品製造販売事業 計16,08018,480+14.9

*1 中華圏:中国、台湾、香港
*2 その他アジア・豪州:タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、オーストラリア
② その他事業
その他事業には主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれておりますが、販促物の制作および販売を行うカルネコ株式会社の全株式を9月に譲渡し連結の範囲から除外したことから、前年同期に比べ減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,856百万円増加し、196,890百万円となりました。この主な要因は、資金運用のために有価証券を取得し、増加したことによるものです。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、45,903百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,319百万円増加し、150,987百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.2%となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,471百万円減少し、38,723百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の減少により前年同期と比べ17,280百万円収入が増加し、12,283百万円の純収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入および貸付金の回収による収入が増加したことにより前年同期と比べ1,473百万円支出が減少し、14,600百万円の純支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の純増減額が減少したことにより前年同期と比べ1,793百万円支出が増加し、1,421百万円の純支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,324百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。