四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、株式会社ポテトかいつか(以下、ポテトかいつか)を完全子会社化することを目的として、ポテトかいつかの発行する普通株式及び新株予約権の全てを取得する株式譲渡契約を締結し、2020年4月1日付で株式及び新株予約権を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ポテトかいつか
事業の内容 さつまいも加工卸売事業、直営販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年5月に発表した長期ビジョン(2030ビジョン)において、海外市場と新たな食領域を成長の軸として確立することを目指し、同時に中期経営計画中でも、「新たな食領域での事業確立」を重点課題のひとつとして掲げています。今般のポテトかいつかの子会社化による甘しょ事業への参入は、この重点課題への取組みを強化するものです。
ポテトかいつかは1967年にさつまいもを専門とした卸売企業として創業しました。現在では、オリジナルブランドのさつまいも「紅天使」を主体として、焼き芋用原料の小売り向け販売に加えて、焼き芋等の直販も手掛けています。
国内さつまいも市場では、さつまいもの品種改良が進み、糖度の高い品種への需要が高まっていることに加え、小売店舗における焼き芋機の導入により、需要が拡大しています。また、中華圏および東南アジアにおいて焼き芋の認知度が高まり、近年は輸出も増加しています。なお、ポテトかいつかの所在する茨城県は、2018年のさつまいもの国内収穫量において第二位を誇り、ポテトかいつかの取り扱いシェアは上位に位置しています。
当社グループは本件株式取得により、ポテトかいつかが有するさつまいもの専門知識および技術と、当社グループが有する馬鈴しょの品種開発や貯蔵技術等の資産を活用することで、甘しょ事業の拡大を図ります。
③ 企業結合日
2020年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式および新株予約権の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 181百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,534百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、株式会社ポテトかいつか(以下、ポテトかいつか)を完全子会社化することを目的として、ポテトかいつかの発行する普通株式及び新株予約権の全てを取得する株式譲渡契約を締結し、2020年4月1日付で株式及び新株予約権を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ポテトかいつか
事業の内容 さつまいも加工卸売事業、直営販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年5月に発表した長期ビジョン(2030ビジョン)において、海外市場と新たな食領域を成長の軸として確立することを目指し、同時に中期経営計画中でも、「新たな食領域での事業確立」を重点課題のひとつとして掲げています。今般のポテトかいつかの子会社化による甘しょ事業への参入は、この重点課題への取組みを強化するものです。
ポテトかいつかは1967年にさつまいもを専門とした卸売企業として創業しました。現在では、オリジナルブランドのさつまいも「紅天使」を主体として、焼き芋用原料の小売り向け販売に加えて、焼き芋等の直販も手掛けています。
国内さつまいも市場では、さつまいもの品種改良が進み、糖度の高い品種への需要が高まっていることに加え、小売店舗における焼き芋機の導入により、需要が拡大しています。また、中華圏および東南アジアにおいて焼き芋の認知度が高まり、近年は輸出も増加しています。なお、ポテトかいつかの所在する茨城県は、2018年のさつまいもの国内収穫量において第二位を誇り、ポテトかいつかの取り扱いシェアは上位に位置しています。
当社グループは本件株式取得により、ポテトかいつかが有するさつまいもの専門知識および技術と、当社グループが有する馬鈴しょの品種開発や貯蔵技術等の資産を活用することで、甘しょ事業の拡大を図ります。
③ 企業結合日
2020年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式および新株予約権の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 13,800百万円 |
取得原価 | 13,800百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 181百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,534百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却