有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用しております。
①取引の概要
当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、平成26年3月7日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において259百万円、103,400株であります。
(当社連結子会社の吸収合併)
当社は、平成26年2月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるカルビー食品㈱を吸収合併することを決議し、平成26年7月1日を効力発生日とする合併契約を締結しております。
①合併の目的
グループ経営の効率化と、カルビー食品㈱で行っていた原料調達事業を当社管理本部に統合し業務継続することにより原材料調達部門の強化を図るため、本合併を行うものであります。
②合併する相手会社の名称
カルビー食品㈱
③合併の方式
当社を存続会社、カルビー食品㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④合併比率及び合併交付金等
カルビー食品㈱は、当社の100%子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用しております。
①取引の概要
当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、平成26年3月7日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において259百万円、103,400株であります。
(当社連結子会社の吸収合併)
当社は、平成26年2月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるカルビー食品㈱を吸収合併することを決議し、平成26年7月1日を効力発生日とする合併契約を締結しております。
①合併の目的
グループ経営の効率化と、カルビー食品㈱で行っていた原料調達事業を当社管理本部に統合し業務継続することにより原材料調達部門の強化を図るため、本合併を行うものであります。
②合併する相手会社の名称
カルビー食品㈱
③合併の方式
当社を存続会社、カルビー食品㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④合併比率及び合併交付金等
カルビー食品㈱は、当社の100%子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。