有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年3月7日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、80,445株、当連結会計年度末141百万円、46,775株であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年8月6日に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末536百万円、149,800株、当連結会計年度末524百万円、146,300株であります。
(自己株式の取得に関する事項)
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年11月25日に自己株式の取得を実施いたしました。なお、自己株式の取得について、一括取得型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase) による方法(以下「本手法」という。)を用いております。本手法は関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
① 本手法の概要
自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、その取得株式数3,386,330株のうち3,286,330株について大和証券株式会社(以下大和証券という。)から1株2,953円で買付けを行っております(同社からの自己株式取得を「本自己株式取得(ASR)」という。)が、大和証券からの取得分についての当社の実質的な取得単価が、本自己株式取得(ASR)後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格の平均値に99.85%を乗じた価格に一定期間の一株当たり各配当額を加えた数値(以下「平均株価」という。)と等しくなるよう、本ASR取引において当社が発行する新株予約権の割当先である大和証券との間で当社株式を用いた調整取引を行います。
なお、2026年6月2日付で大和証券により新株予約権が行使されました。平均株価が2,953円よりも高いため、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が自己の計算で売却した当社普通株式の数」(以下「基準株式数」という。)から「基準金額(本買付において、割当先が売却した当社普通株式の売却金額)を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付しております。
② 会計処理の原則及び手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。新株予約権の行使により交付したことに伴い、2027年3月期第一四半期において、交付した帳簿価額を連結貸借対照表の純資産の部の自己株式から減額し、減額した自己株式の帳簿価額と新株予約権の行使により払込みを受けた金額との差額を、資本剰余金から減額する予定です。
当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、連結貸借対照表純資産の部に「自己株式」として9,999百万円を計上しております。