有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、米国の豆腐や大豆加工食品の製造会社Hodo, Inc.(以下、Hodo社)を買収することを目的として、主要株主からHodo社の発行済株式の58%を2025年8月7日付で取得しました。
① 企業結合の概要
(イ) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hodo, Inc.
事業の内容 豆腐や大豆加工食品の製造販売
(ロ) 企業結合を行った主な理由
Hodo社は、米国市場において高品質な豆腐や湯葉、その他植物ベースの食品を製造する有力企業であり、持続可能な食品の需要が高まる中、健康志向の消費者から高い評価を得ています。特に、植物性タンパク質を豊富に含む豆腐は、加工度が低く原料に近い食品として、健康や環境問題への関心が高まる米国市場で注目されています。当社は、海外事業の拡大を重要な戦略の一つとして掲げ、米国市場を重点地域に位置づけています。また、「食と健康」領域への注力を新たな成長の柱とし、健やかな暮らしに貢献するビジネスモデルの構築を推進しています。当社はHodo社の連結子会社化を契機に、植物性タンパク質を足がかりとした新たな事業領域「食と健康」の拡大を米国市場で進めてまいります。
(ハ) 企業結合日
2025年8月7日(株式取得日)
(ニ) 企業結合の法的形式
株式取得
(ホ) 結合後企業の名称
変更ありません。
(ヘ) 取得した議決権比率
58%
(ト) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月7日から2026年3月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等452百万円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ) 発生したのれんの金額
1,779百万円
(ロ) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(ハ) 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、米国の豆腐や大豆加工食品の製造会社Hodo, Inc.(以下、Hodo社)を買収することを目的として、主要株主からHodo社の発行済株式の58%を2025年8月7日付で取得しました。
① 企業結合の概要
(イ) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hodo, Inc.
事業の内容 豆腐や大豆加工食品の製造販売
(ロ) 企業結合を行った主な理由
Hodo社は、米国市場において高品質な豆腐や湯葉、その他植物ベースの食品を製造する有力企業であり、持続可能な食品の需要が高まる中、健康志向の消費者から高い評価を得ています。特に、植物性タンパク質を豊富に含む豆腐は、加工度が低く原料に近い食品として、健康や環境問題への関心が高まる米国市場で注目されています。当社は、海外事業の拡大を重要な戦略の一つとして掲げ、米国市場を重点地域に位置づけています。また、「食と健康」領域への注力を新たな成長の柱とし、健やかな暮らしに貢献するビジネスモデルの構築を推進しています。当社はHodo社の連結子会社化を契機に、植物性タンパク質を足がかりとした新たな事業領域「食と健康」の拡大を米国市場で進めてまいります。
(ハ) 企業結合日
2025年8月7日(株式取得日)
(ニ) 企業結合の法的形式
株式取得
(ホ) 結合後企業の名称
変更ありません。
(ヘ) 取得した議決権比率
58%
(ト) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月7日から2026年3月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 2,416百万円 |
| 取得原価 | 2,416百万円 |
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等452百万円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ) 発生したのれんの金額
1,779百万円
(ロ) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(ハ) 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 714 | 百万円 | |
| 固定資産 | 1,126 | 〃 | |
| 資産合計 | 1,841 | 百万円 | |
| 流動負債 | 321 | 百万円 | |
| 固定負債 | 427 | 〃 | |
| 負債合計 | 748 | 百万円 |
⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。