有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社3社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務	△14,049
(2)年金資産	9,738
(3)未積立退職給付債務((1)+(2))	△4,311
(4)未認識数理計算上の差異	2,027
(5)未認識過去勤務債務	602
(6)連結貸借対照表純額((3)+(4)+(5))	△1,682
(7)前払年金費用	2,291
(8)退職給付引当金((6)-(7))	△3,973

(注)1 「退職給付債務」には執行役員分が含まれております。
2 当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用	720
(2)利息費用	219
(3)期待運用収益	△89
(4)数理計算上の差異の費用処理額	251
(5)過去勤務債務の費用処理額	8
小計	1,109
(6)確定拠出年金への掛金支払額	115
(7)臨時に支払った割増退職金等	158
合計	1,383

(注)1 執行役員の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.2～1.5%

(注)期首時点の計算において適用した割引率は当社及び一部の連結子会社において2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を当社は1.2%に、一部の連結子会社は1.3%に変更しております。
(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社3社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	13,269	百万円
勤務費用	690	〃
利息費用	161	〃
数理計算上の差異の発生額	△124	〃
退職給付の支払額	△427	〃
過去勤務費用の発生額	91	〃
退職給付債務の期末残高	13,661	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	9,609	百万円
期待運用収益	96	〃
数理計算上の差異の発生額	258	〃
事業主からの拠出額	428	〃
退職給付の支払額	△247	〃
年金資産の期末残高	10,145	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	651	百万円
退職給付費用	175	〃
退職給付の支払額	△99	〃
制度への拠出額	△13	〃
外貨換算の影響による増減額	13	〃
退職給付に係る負債の期末残高	727	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,389	百万円
年金資産	△10,281	〃
	△1,891	〃
非積立型制度の退職給付債務	6,134	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,243	〃
退職給付に係る負債	6,134	〃
退職給付に係る資産	△1,891	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,243	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	690	百万円
利息費用	161	〃
期待運用収益	△96	〃
数理計算上の差異の費用処理額	242	〃
過去勤務費用の費用処理額	130	〃
簡便法で計算した退職給付費用	175	〃
その他	12	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,316	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	562	百万円
未認識数理計算上の差異	1,402	〃
合計	1,964	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	33.8%
国内株式	8.0%
外国株式	7.5%
オルタナティブ	36.1%
生保一般勘定	14.6%
その他	0.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.2%
長期期待運用収益率	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118百万円でありました。