有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
カルビーかいつかスイートポテト株式会社ののれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や資産又は資産グループの市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 当社グループの無形固定資産のうち主なものはカルビーかいつかスイートポテト株式会社を取得したことにより発生したのれんであり、同社の事業は原材料の廃棄等により、のれんの償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められます。減損損失の認識につき、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは同社の事業計画に将来の不確実性を考慮したものを基礎として算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際等に用いる売上高等の成長率や割引率の見積りにおいては計算手法等に高度な専門知識を必要とします。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、カルビーかいつかスイートポテト株式会社の事業計画に将来の不確実性を考慮したものを基礎としており、販売量及び仕入量の継続的な増加、品質検査等による原材料廃棄損の減少、事業計画の見積期間を超える期間に使用した売上高等の成長率及びのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率を主な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており上記の将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化によりその見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
カルビーかいつかスイートポテト株式会社ののれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 11,671 | 10,699 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や資産又は資産グループの市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 当社グループの無形固定資産のうち主なものはカルビーかいつかスイートポテト株式会社を取得したことにより発生したのれんであり、同社の事業は原材料の廃棄等により、のれんの償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められます。減損損失の認識につき、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは同社の事業計画に将来の不確実性を考慮したものを基礎として算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際等に用いる売上高等の成長率や割引率の見積りにおいては計算手法等に高度な専門知識を必要とします。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、カルビーかいつかスイートポテト株式会社の事業計画に将来の不確実性を考慮したものを基礎としており、販売量及び仕入量の継続的な増加、品質検査等による原材料廃棄損の減少、事業計画の見積期間を超える期間に使用した売上高等の成長率及びのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率を主な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており上記の将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化によりその見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。