有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資等に係る資金調達です。長期未払金は、平成18年6月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労金制度に基づく未払金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2) 参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	2,555,552	2,555,552	―
(2)受取手形及び売掛金	2,617,384	2,617,384	―
(3)投資有価証券	146,087	146,087	―
(4)支払手形及び買掛金	(1,354,785)	(1,354,785)	―
(5)短期借入金	(1,631,201)	(1,631,201)	―
(6)1年内返済予定の長期借入金	(201,952)	(201,952)	―
(7)長期借入金	(493,187)	(485,980)	△7,207
(8)長期未払金	(159,220)	(143,297)	△15,923
(9)デリバティブ取引	―	―	―

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)長期未払金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定しております。
(9)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(7)参照)。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	2,436,494	2,436,494	―
(2)受取手形及び売掛金	3,005,668	3,005,668	―
(3)投資有価証券	5,611	5,611	―
(4)支払手形及び買掛金	(1,208,927)	(1,208,927)	―
(5)短期借入金	(1,191,384)	(1,191,384)	―
(6)1年内返済予定の長期借入金	(297,002)	(297,002)	―
(7)長期借入金	(696,185)	(684,122)	△12,062
(8)長期未払金	(159,220)	(148,949)	△10,270
(9)デリバティブ取引	―	―	―

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)長期未払金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定しております。
(9)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(7)参照)。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	非上場株式	136,866	139,278

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
	現金及び預金	2,555,552	―	―	―
	受取手形及び売掛金	2,617,384	―	―	―
	合計	5,172,937	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
	現金及び預金	2,436,494	―	―	―
	受取手形及び売掛金	3,005,668	―	―	―
	合計	5,442,163	―	―	―

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
	短期借入金	1,631,201	―	―	―	―	―
	長期借入金	201,952	196,994	154,552	98,008	43,633	―
	合計	1,833,153	196,994	154,552	98,008	43,633	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
	短期借入金	1,191,384	―	―	―	―	―
	長期借入金	297,002	254,560	198,016	143,641	99,968	―
	合計	1,488,386	254,560	198,016	143,641	99,968	―