#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は151億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億37百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、売上債権が7億35百万円、前渡金が5億21百万円増加し、たな卸資産が6億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が45百万円、有形固定資産が13百万円、繰延税金資産が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は180億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億61百万円増加いたしました。
2018/11/27 13:13
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,250千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」6,947千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ6,947千円減少しております。
(損益計算書関係)
2018/11/27 13:13
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,099千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」6,088千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計は6,088千円減少しております。
(連結損益計算書関係)
2018/11/27 13:13