構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ食品事業で72,386千円、外食事業で75,746千円増加しております。

2020/06/25 11:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/06/25 11:48

#3 主要な設備の状況

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の他、賃貸収益物件として大阪府枚方市に帳簿価額396,225千円(面積2,149.07㎡)の土地および帳簿価額92,731千円の建物及び構築物等、東京都渋谷区に帳簿価額16,374千円の建物及び構築物等を所有しております。
3.帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

2020/06/25 11:48

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断しました。

2020/06/25 11:48

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規
取得構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生

2020/06/25 11:48

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	23,708	千円	631	千円
機械装置及び運搬具	-		158

2020/06/25 11:48

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ食品事業で72,386千円、外食事業で75,746千円増加しております。2020/06/25 11:48

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区(15店舗)	店舗設備	建物及び構築物工具、器具及び備品他	283,090
関西地区(2店舗)	店舗設備	建物及び構築物工具、器具及び備品他	9,896
北海道地区(1店舗)	店舗設備	建物及び構築物工具、器具及び備品他	2,201
合計			295,187

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(295,187千円)として特別損失に計上いたしました。

2020/06/25 11:48

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～40年
機械装置及び運搬具 2～17年

2020/06/25 11:48